株式会社明電舎 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下、「当期」)におけるわが国の経済は、企業業績や設備投資は底堅さを示し、緩やかな景気回復基調を持続しておりますが、新興国経済の減速等から来る景気下押しリスクを抱えております。一方、世界経済は、米国及び一部新興国では堅調な景気回復基調にあるものの、不穏な中東情勢や英国のEU離脱問題等により、先行きが不透明な状況にあります。

〔連結業績〕
このような情勢のもとで、当社グループは中期経営計画「V120」の施策を着実に進め、「国内事業の収益基盤の強化」と「海外事業の成長拡大」を両立することで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりましたが、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下、「前期」)比7.3%減の220,141百万円、営業利益は前期比15.9%減の8,849百万円、経常利益は前期比22.5%減の8,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.5%減の5,743百万円となりました。
各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。

①社会インフラ事業分野

売上高は前期比10.0%減の126,530百万円、営業利益は17.0%減の3,297百万円となりました。
電力・社会システム事業関連は、国内電力会社の設備更新、及び中小水力発電設備等の需要の増加はありましたが、日系企業の海外生産拠点向け変電・配電設備や、太陽光発電製品の減少等により、前期比で減収となりました。
電鉄システム事業関連は、マレーシア、タイ、シンガポールなど東南アジア諸国向け電鉄プロジェクトの売上が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
水・環境事業関連は、人口減少や地方の財政難などによる浄水場・下水処理場新設の減少、他社との競争激化等により、前期比で減収となりました。

②産業システム事業分野

売上高は前期比9.1%減の55,552百万円、営業利益は前期比38.8%減の2,465百万円となりました。
モータ・インバータ事業関連は、エレベータ用等の一般産業用は前期と同水準でしたが、PHEV・EVに搭載されているモータ・インバータの減少により、前期比で減収となりました。
電子機器事業関連は、半導体製造設備の旺盛な設備投資を背景に、真空コンデンサ、パルス電源等を中心に堅調に推移し、前期比で増収となりました。
動力計測関連は、円高基調による自動車メーカーの投資抑制や、海外における競合メーカーとの競争激化等により、前期比で減益となりました。

③保守・サービス事業分野

メンテナンス需要の増加や、機器製造から保守・点検、維持管理や運転管理までを行う施設全体のワンストップサービス、及び民間工場・施設のウォークスルーによる診断・提案等の実施により、売上高は前期比6.6%増の33,044百万円、営業利益は29.5%増の3,781百万円となりました。

④不動産事業分野

業務・商業ビルThinkPark Tower(東京都品川区大崎)を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の3,452百万円、営業利益は1,340百万円となりました。

⑤その他の事業分野

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売等、報告セグメントに含まれない事業につきましては、売上高は前期比2.8%減の19,155百万円、営業利益は5.9%減の464百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前期末に比べ4,429百万円減少し、10,008百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,840百万円(前連結会計年度は22,597百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費8,663百万円、税金等調整前当期純利益8,231百万円、売上債権の減少額7,755百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,484百万円、法人税等の支払額3,835百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,031百万円(前連結会計年度は10,530百万円の使用)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7,270百万円、関係会社株式の取得による支出2,687百万円、貸付けによる支出2,379百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,767百万円(前連結会計年度は5,847百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,543百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入10,000百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入4,000百万円であります。