株式会社明電舎 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループでは、「中期経営計画2020」の1年目として環境規制強化や車の電動化・デジタル化、IoT・AIの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9%にあたる9,458百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,024百万円、産業システム事業セグメントで3,577百万円、保守・サービス事業セグメントで328百万円、その他で36百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,492百万円でした。

当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。

(1)環境規制への対応
世界的な環境対策の強化を背景に、北米・ASEANを中心とする海外各国の電力会社の仕様に適応した製品開発に注力しました。従来絶縁ガスとして用いていたSF6ガスの代わりに高圧乾燥空気を使用した145kVエコタンク型真空遮断器の開発がその一例です。また、再生可能エネルギー分野においても、変換効率が国内最高レベルの太陽光発電用PCS(SP1000-500)を新たに開発し、初号機を納入しました。

(2)車の電動化への対応
EV関連事業では、EV駆動システムの小型・軽量化を実現するため、モータ・インバータを一体とした機電一体型駆動ユニットを開発しました。現在、ギアも一体とした三位一体型ユニットも開発中で、更なる小型・軽量化を目指します。インバータにおいてはパワー半導体に炭化ケイ素(SiC)を採用し、パワーデバイスと周辺部品の冷却技術を向上させ、更なる高効率化、小型化を目指して開発に取り組んでおります。
動計システム分野では「電動式高トルク加振トランスミッション試験装置」を開発しました。これは、極低慣性ダイナモメータ(PMDY)を使用することにより、試験時に約60%の省エネルギー化と世界トップクラスの性能を実現したもので、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。

(3)IoT・AI等デジタル技術の強化
新たなサービスを提供すべく、IoT・AI等のデジタル技術の強化に注力しました。水インフラシステム分野では、下水処理施設に配置する技術者の技術継承対策として、AIによる運転操作の自動化・省力化技術を開発しております。AIの活用により、熟練技術者と同様の状況判断を行うことが可能となります。本技術は、株式会社NJS、広島市と共同で、国土交通省の2018年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)で採択され、実機場での適用に向けて調査を進めています。また電動力関連では、当社が保有する画像計測技術を応用した、ビジュアルロープテスタについては、素線破断検出などの高機能化を行いました。

(4)新規事業への取組み
新規事業への取組みとして、OER(Ozone-Ethylene Radical generation technology)プロセス技術を用いた常温で酸化膜を作る技術を確立しました。半導体やディスプレイなどの幅広い成膜分野へ貢献が期待でき、今後ピュアオゾンジェネレータを組み込んだOER成膜プロセス装置を開発し拡販していく予定です。この他にも、米国シリコンバレーオフィスを活用したスタートアップ企業との協業などオープンイノベーションを推進しております。また社内においては、新規事業アイデアを公募し、将来のビジネスに育てる活動を行っております。

(5)全社共通基盤技術
基盤技術においては、製品の品質向上、開発のスピードアップを図るため、モデルベース開発手法の導入を推進しております。特にモータに関しては音振動解析技術、形状最適化技術などの新技術を取り入れ、解析・設計の高度化を進めました。その他、製品に用いる半導体部品や材料(金属、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)など)の評価技術開発も行い、製品の信頼性向上に向けた取組みを行いました。

これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費用の総額は、9,458百万円となりました。