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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IX2B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明電舎 役員の状況 (2020年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名
(生年月日)		略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
取締役会長		浜 崎 祐 司
はまさき ゆうじ
(1952年2月4日)
2004.6住友電気工業株式会社
執行役員 情報通信事業本部副本部長
2005.6同社 常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長
2006.6同社 常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
2008.6同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長
2010.4当社専務執行役員
2010.6当社 取締役
2011.4当社 取締役副社長
2013.6当社 取締役社長
2018.6当社 取締役会長 現在に至る
2019.6株式会社JVCケンウッド 社外取締役
現在に至る
(注2)14,200
代表取締役
取締役社長		三井田 健
みいだ たけし
(1955年8月16日)
1978.4当社入社
2008.4執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2011.4常務執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2012.4専務執行役員 経営企画グループ長
2012.6取締役
2015.4取締役副社長
2018.6取締役社長 現在に至る
(注2)8,800
代表取締役
取締役副社長		倉 元 政 道
くらもと まさみち
(1955年9月11日)
1980.4当社 入社
2012.4研究開発本部シニアフェロー
2013.4執行役員 研究開発本部長
2014.4常務執行役員 研究開発本部長
2015.4専務執行役員 研究開発本部長
2015.6取締役
2018.4取締役副社長 現在に至る
(注2)10,200
取締役副社長森 省 輔
もり しょうすけ
(1959年5月22日)
2011.4株式会社三井住友銀行執行役員本店営業第一部長
2013.4同行 執行役員 国際統括部長
2014.4同行 常務執行役員 国際統括部長
2015.4同行 常務執行役員 アジア・大洋州本部長
2017.4同行 専務執行役員 国際部門副責任役員
2018.4同行 専務執行役員
コーポレート・アドバイザリー本部長
2019.4当社 執行役員副社長
2019.6当社 取締役副社長 現在に至る
(注2)1,400
取締役 兼
専務執行役員		大 橋 延 年
おおはし のぶとし
(1956年11月2日)
1979.4当社 入社
2013.4執行役員 人事・総務グループ長 兼
人事企画部長
2015.4常務執行役員 人事・総務グループ長
2018.4専務執行役員 人事・総務グループ長
2018.6取締役 現在に至る
2020.4専務執行役員 人事・総務本部長 現在に至る
(注2)10,700
取締役 兼
専務執行役員		竹 川 徳 雄
たけかわ のりお
(1958年12月18日)
1981.4当社 入社
2015.4執行役員 プラント建設本部長
2017.4常務執行役員 生産統括本部長
2018.4専務執行役員
2018.6取締役 現在に至る
2020.4専務執行役員 現在に至る
(注2)8,200


役職名氏名
(生年月日)		略歴任期所有株式数
(株)
取締役 兼
専務執行役員		玉 木 伸 明
たまき のぶあき
(1960年3月25日)
1982.4当社 入社
2015.4変電事業部長
2016.4執行役員
2017.4常務執行役員
2018.4専務執行役員
2018.6取締役 現在に至る
2020.4専務執行役員 海外戦略本部長 現在に至る
(注2)3,700
取締役
竹 中 裕 之
たけなか ひろゆき
(1947年4月30日)
2001.6住友電気工業株式会社取締役
2003.6同社執行役員
2004.6同社常務取締役
2007.6同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長 兼
生産技術本部副本部長
2008.6同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.5同社専務取締役
2010.6同社 副社長
2013.6当社 取締役 現在に至る
(注3)-
取締役安 井 潤 司
やすい じゅんじ
(1951年1月3日)
2004.4日本電気株式会社 執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長
2005.4同社 執行役員 兼
第四ソリューション事業本部長
2008.4同社 執行役員常務
2008.6同社 取締役 執行役員常務
2010.4同社 取締役 執行役員専務
2011.7同社 取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2012.4同社 代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2016.4同社 代表取締役 執行役員副社長
2016.6当社 取締役 現在に至る
(注3)-
取締役
(常任監査等委員)		 町 村 忠 芳
まちむら ただよし
(1955年4月1日)
1977.4当社 入社
2012.4執行役員 電力変換製品主管
2014.4常務執行役員 電力変換製品主管 兼 発電製品主管
2015.4専務執行役員
2015.6取締役
2018.4取締役副社長
2019.4株式会社明電O&M 取締役社長
2020.4当社 顧問
2020.6取締役(監査等委員) 現在に至る
(注3)13,800
取締役
(常勤監査等委員)		伊 東 竹 虎
いとう たけとら
(1958年12月26日)
1981.4当社 入社
2011.9エネルギーシステム事業部 回転機システム工場長
2014.4発電製品企画部長
2015.10発電事業部 専任部長
2017.4監査役室 支配人
2017.6常任監査役
2020.6取締役(監査等委員) 現在に至る
(注3)3,300
取締役
(監査等委員)		秦 喜 秋
しん よしあき
(1945年11月4日)
2008.4三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長
2010.4三井住友海上火災保険株式会社 取締役
2010.4MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問
2011.4三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
2012.6当社 社外監査役
2012.6株式会社だいこう証券ビジネス 取締役
2014.4三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー 現在に至る
2020.6当社 取締役(監査等委員) 現在に至る
(注3)-


役職名氏名
(生年月日)		略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)		縄 田 満 児
なわた みつる
(1954年4月25日)
2007.6住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社) 常務執行役員
2008.5同行 常務執行役員 審査部長
2009.1同行 常務執行役員 審査第一部長
2009.5同行 常務執行役員
2010.6
2010.6		ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
ファーストクレジット株式会社 取締役会長
2010.10住信不動産ローン&ファイナンス株式会社
(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
株式会社) 取締役社長
2015.4三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
株式会社 取締役会長
2016.4三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役
2016.6当社 社外監査役
2020.6当社 取締役(監査等委員) 現在に至る
(注3)-
取締役
(監査等委員)		林 敬 子
はやし けいこ
(1960年8月11日)
1986.4東京国税局 入局
1990.10監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
1994.3公認会計士登録
2006.7監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 現在に至る
2013.7日本公認会計士協会 理事
2013.10デロイトトーマツグループ ダイバーシティ推進責任者
2016.7日本公認会計士協会 常務理事 現在に至る
2018.11トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役 現在に至る
2019.1防衛装備庁防衛調達審議会 委員 現在に至る
2019.6デロイトトーマツグループ
D&Ⅰコミッティアドバイザー 現在に至る
2019.8日本公認会計士協会監査業務審査会 委員長
2019.10同協会監査・規律審査会 審査会長 現在に至る
2020.6ライフネット生命保険株式会社 取締役 現在に至る
2020.6当社 取締役(監査等委員) 現在に至る
(注3)
(注4)		-
計74,300

(注) 1.取締役竹中裕之、安井潤司、秦喜秋、縄田満児及び林敬子氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.林敬子氏は、2020年6月30日付で有限責任監査法人トーマツを退所し、同日付でトーマツチャレンジド株式会社代表取締役を退任する予定であります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。
2020年6月26日現在の執行役員は24名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、専務執行役員五十嵐和巳、常務執行役員加藤三千彦、同岩尾雅之、同望月達樹、同安川国明、同鈴木雅彦、同井上晃夫、執行役員松下法隆、同東家浩、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同水谷典雄、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同古田隆、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、同山岡邦輝、同渡邉勝之で構成されております。



② 社外取締役の状況
社外取締役5名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりです。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。

また、社外取締役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役としております。

また、社外取締役とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。
監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。
また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01744] S100IX2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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