株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(千円)	8,483,459	7,608,481	2,753,328	1,361,929	1,171,478
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△452,414	128,334	1,204,329	392,694	191,647
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,790,927	29,736	△2,317,391	△2,659,326	171,445
資本金	(千円)	10,141,136	10,141,136	10,141,136	10,141,136	10,141,136
発行済株式総数	(株)	18,178,173	18,178,173	18,178,173	18,178,173	18,178,173
純資産額	(千円)	14,960,075	14,841,349	12,910,221	10,180,708	10,426,397
総資産額	(千円)	19,186,171	18,381,434	14,907,265	11,937,872	12,198,139
1株当たり純資産額	(円)	821.59	816.47	710.24	560.08	573.60
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△98.52	1.64	△127.49	△146.30	9.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	77.8	80.7	86.6	85.3	85.5
自己資本利益率	(%)	△11.1	0.2	△16.7	△23.0	1.7
株価収益率	(倍)	-	228.62	-	-	32.02
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	237	246	32	31	29
[外、平均臨時雇用者数]		[93]	[92]	[56]	[40]	[37]
株主総利回り	(%)	55.2	48.4	62.0	55.6	39.1
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))	(%)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	850	453	669	551	454
最低株価	(円)	351	264	330	412	279

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産について第59期を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
3.第60期の従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものです。
4.第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。
5.第62期において売上高が大幅に減少した要因は、ホールディングス体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったことによるものです。経常利益が大幅に増加した要因は、第61期になかった不動産事業において大阪支社の土地建物を売却したことによるものです。当期純利益が当期純損失に転じた要因は、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。
6.第62期より表示方法の変更を行っており、第61期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。
7.第62期の従業員数が第61期と比べて214人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったことによるものです。
8.第63期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第62期にあった大阪支社の土地建物の売却に相当する売上がなかったことによるものです。
9.第64期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減少したことによるものです。経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第63期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるものです。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.第60期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
12.第61期、第62期、第63期及び第64期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13.第60期、第62期及び第63期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
14.第61期及び第64期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。