株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2025年3月期)

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(千円)	6,313,747	4,619,475	5,553,172	6,410,305	6,256,953
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,415,294	△1,288,146	234,459	519,636	298,395
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△2,374,272	△1,578,140	30,139	1,771,272	541,404
包括利益	(千円)	△1,925,774	△1,660,953	51,961	2,176,321	421,877
純資産額	(千円)	13,286,996	10,461,793	10,513,755	12,690,058	13,021,008
総資産額	(千円)	16,872,511	15,250,640	15,579,627	18,879,036	18,417,270
1株当たり純資産額	(円)	730.97	575.54	578.40	698.13	716.34
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△130.62	△86.82	1.66	97.44	29.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	78.7	68.6	67.5	67.2	70.7
自己資本利益率	(%)	△16.7	△13.3	0.3	15.3	4.2
株価収益率	(倍)	-	-	182.13	4.04	13.50
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	39,165	△485,600	495,774	△664,166	700,278
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△386,088	△82,185	275,143	2,194,098	△279,789
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△643	△1,379	-	△18	△220,097
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	4,629,245	3,970,226	4,741,144	6,277,422	6,460,788
従業員数	(人)	312	229	232	228	228
[外、平均臨時雇用者数]		[170]	[82]	[56]	[72]	[72]

(注)1.第62期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市販出版物の売上減少や海外にあるアクティビティ施設の営業休止などによるものです。経常損失を計上した要因は、主に前述の売上高の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が経常損失を大幅に上回った要因は、連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
2.第63期において売上高が減少した要因は、第62期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。
3.第64期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が経常利益に転じた要因は、売上が大幅に増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に下回った要因は、投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。
4.第65期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。経常損益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が売上の増加と比べて抑制されたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、固定資産売却益を計上したことによるものです。
5.第66期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによるものです。経常損益が減少した要因は、売上が減少したことに加えて本社ビルを改修したことなどにより売上原価が増加したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第63期の従業員数が第62期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第62期及び第63期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。