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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMZW

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界におきましては、2016年12月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、2016年9月末に比べて33万件増の2,900万契約に達するなど、FTTHの利用者数は一貫して純増が続いております。また、高速モバイル通信や、IoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)分野の進展により法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。

インターネット接続サービスの状況
法人会員の新規入会や他ISPからの乗り換えなどが好調であったことにより、2017年3月末のASAHIネットの会員数は591千ID(前期比4千ID増)となりました。「光コラボレーションモデル」を活用したサービスとして提供している「AsahiNet 光」については、前事業年度に引き続き当社接続会員の転用促進に注力しております。IoT/M2M分野が進展する中で法人会員向けの需要が増え、POSレジ、監視カメラ、デジタルサイネージ、警備システム、Wi-Fi、インターネットVPNなど、幅広い利用用途で当社のインターネット接続サービスをご利用いただいております。
また、当事業年度には、NTTのフレッツ網(NGN)と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。これにより、2017年4月には自社VNE設備によるIPv6接続サービスを提供開始いたしました。従来以上に高品質なサービスを提供するとともに、通信トラフィックが増加してもコスト上昇を抑制できるような収益構造を実現してまいります。
なお、上記ネットワークの構築等のために、当事業年度には前事業年度を511,995千円上回る897,158千円の設備投資を実施いたしました。

教育支援サービスの状況
教育支援サービス「manaba」(マナバ)においては、2017年3月末の契約ID数は597千ID(前期比106千ID増)となりました。当事業年度においては、立命館アジア太平洋大学、山梨学院大学などで全学部での導入が行われ、2017年3月末における全学導入校は76校(前期比14校増)となりました。
また、教育改革の一環として「アクティブ・ラーニング」による能動的な学習が注目されている中、大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)の導入も進んでおります。「respon」は、授業やイベント会場で意見や感想をその場で集計し、結果をグラフィカルに共有できるアプリです。スピーディなライブ感あふれる新しい学びの場を提供しています。

収益の状況
「AsahiNet 光」などの拡販により、売上高は5年連続で過去最高を更新いたしました。ネットワーク構築のための設備投資に伴う減価償却費増や通信コスト増などによって営業利益は減益となりましたが、前事業年度に計上した特別損失(貸倒引当金繰入額)がなくなった影響で、当期純利益では増益の決算となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,799,956千円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,307,899千円(同2.5%減)、経常利益は1,313,853千円(同2.3%減)、当期純利益は950,571千円(同7.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて717,890千円減少し、4,224,168千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,537,785千円(前年同期は783,421千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,310,999千円、減価償却費が314,175千円に対し、法人税等の支払額が117,431千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,572,754千円(前年同期は451,802千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が1,200,000千円に対し、定期預金の預け替えによる支出が1,900,000千円、有形固定資産の取得による支出が732,777千円、無形固定資産の取得による支出が86,274千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は682,768千円(前年同期は537,771千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が147,948千円、配当金の支払額が534,819千円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S100AMZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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