株式会社朝日ラバー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
(収益の認識)
当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
(有価証券)
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50%以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30%以上50%未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
(貸倒引当金)
当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,276百万円(前連結会計年度末3,582百万円)となり、693百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前期比89百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(前期比489百万円増)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,180百万円(前連結会計年度末3,928百万円)となり、252百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物の増加(前期比46百万円増)及び機械装置及び運搬具の増加(前期比110百万円増)、投資その他の資産の投資有価証券の増加(前期比40百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,761百万円(前連結会計年度末2,180百万円)となり、581百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前期比263百万円増)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円(前連結会計年度末2,371百万円)となり、114百万円増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加(前期比50百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,209百万円(前連結会計年度末2,965百万円)となり、243百万円増加しました。その主な増加要因は利益剰余金の増加(前期比124百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前期比94百万円増)によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」については、価格競争が激しいものの、米国向けの販売が伸びたことから受注増となりました。スポーツ用ゴム製品および医療用ゴム製品の受注については、前期においてお客様の在庫調整の影響により受注減となっておりましたが、今期には受注回復し、堅調に販売が推移いたしました。また、医療用ゴム製品の新規製品が量産化したことによる受注増加、RFIDタグ用ゴム製品の受注が大きく伸びたことから、当連結会計年度の連結売上高は56億7千7百万円(前期比18.5%増)となりました。利益面につきましては、医療用ゴム製品の量産化および、新規開発製品へのコスト負担があったものの、売上高の増加、原価低減活動の推進による生産性の向上などにより、連結営業利益は2億8千6百万円(前期比111.2%増)、補助金収入が前期比増加したことから、連結経常利益は2億9千6百万円(前期比112.3%増)、連結当期純利益は1億6千万円(前期比109.7%増)と増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(1)業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況」「1業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。