① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役会長 グループ経営統括 | 中 村 史 郎 | 1963年4月6日 | |
1986年4月 | 当社入社 | 2013年6月 | 東京本社広告局長 | 2015年4月 | パブリックエディター兼パブリックエディター事務局長 | 2016年6月 | ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 | 2018年6月 | ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 | 2019年6月 | 執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 | 〃 〃 | 株式会社朝日新聞メディアプロダクション取締役会長 | 2020年6月 | 代表取締役副社長 コンテンツ統括/デジタル政策統括/バーティカルメディア事業担当 | 2021年4月 | 代表取締役社長 | 2021年6月 | 公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事理事長(現) | 2023年6月 | 一般社団法人日本新聞協会会長(現) | 〃 〃 | 株式会社日本プレスセンター代表取締役社長(現) | 2024年6月 | 代表取締役会長 グループ経営統括(現) |
| (注)3 | 105 |
代表取締役社長 業務執行統括 | 角 田 克 | 1965年3月21日 | |
1989年4月 | 当社入社 | 2019年6月 | 人材戦略本部長 | 2020年6月 | 執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 | 〃 〃 | 株式会社朝日新聞メディアプロダクション取締役会長 | 2021年4月 | 常務執行役員 コンテンツ統括/デジタル政策統括/編集担当 | 2021年6月 | 取締役 コンテンツ統括/デジタル政策統括/編集担当 | 2022年4月 | 常務取締役 コンテンツ・デジタル政策統括/編集担当 | 2023年6月 | 専務取締役 コンテンツ・デジタル政策統括 | 2024年6月 | 代表取締役社長 業務執行統括(現) |
| (注)3 | 13 |
常務取締役 コーポレート統括/ コンプライアンス/ サステナビリティ委員会担当 | 岡 本 順 | 1964年6月25日 | |
1987年4月 | 当社入社 | 2018年6月 | 執行役員 広報/環境担当 | 2020年6月 | 執行役員 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼人材戦略本部長 | 2021年4月 | 常務執行役員 コーポレート統括/管理・労務/コンプライアンス担当 | 2021年6月 | 取締役 コーポレート統括/管理・労務/コンプライアンス担当 | 2022年4月 | 取締役 総務・人材政策統括/管理・労務/コンプライアンス担当 | 2023年6月 | 常務取締役 総務・人材政策統括/管理・労務/コンプライアンス担当 | 2024年4月 | 常務取締役 コーポレート統括/コンプライアンス/サステナビリティ委員会担当(現) |
| (注)3 | 14 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
常務取締役 事業創出統括/ 出版担当 | 金 山 達 也 | 1964年10月24日 | |
2015年2月 | 東京本社広告局長 | 2016年5月 | 東京本社メディアビジネス局長 | 2020年6月 | 執行役員 メディアビジネス担当 | 2021年4月 | 常務執行役員 メディアビジネス/知的財産担当 | 2022年4月 | 常務執行役員 顧客開発・データ戦略統括/出版担当 | 2022年6月 | 取締役 顧客開発・データ戦略統括/出版担当 | 2023年4月 | 取締役 データ戦略統括/戦略投資統括/出版担当 | 2024年4月 | 取締役 事業創出統括/出版担当 | 2024年6月 | 常務取締役 事業創出統括/出版担当(現) |
| (注)3 | 4 |
取締役 西日本統括/ 大阪本社代表 兼文化事業エグゼクティブプロデューサー | 堀 越 礼 子 | 1961年5月28日 | |
1998年4月 | 当社入社 | 2019年6月 | 執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長 | 2020年6月 | 執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長 | 2021年4月 | 常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | 2021年6月 | 取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 | 2022年1月 | 取締役 イベント戦略/企画事業/スポーツ戦略担当 | 2022年4月 | 取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当 | 2023年4月 | 取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現) |
| (注)3 | 12 |
取締役 メディア事業統括/ 東京本社代表 | 宍 道 学 | 1962年9月7日 | |
1985年4月 | 当社入社 | 2014年9月 | 不動産業務室長 | 2017年6月 | 執行役員 不動産担当兼不動産業務室長 | 2019年6月 | 執行役員 不動産担当 | 〃 〃 | 株式会社朝日ビルディング代表取締役社長 | 2021年4月 | 常務執行役員 不動産担当 | 2022年4月 | 常務執行役員 組織・機構改革統括/不動産担当 | 2022年6月 | 取締役 組織・機構改革統括/ 西日本統括/大阪本社代表/不動産担当 | 〃 〃 | 株式会社朝日ビルディング取締役会長(現) | 2023年4月 | 取締役 メディア事業統括/東京本社代表(現) |
| (注)3 | 3 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 プリントメディア事業/ 顧客開発統括 | 小田桐 則 雄 | 1961年5月30日 | |
1984年4月 | 当社入社 | 2013年4月 | 名古屋本社販売総務兼販売担当局長 | 2019年4月 | 東京本社販売局長 | 2020年6月 | 執行役員販売戦略担当兼東京本社販売局長 | 2021年4月 | 常務執行役員 販売戦略/教育事業担当 | 2022年6月 | 常務執行役員 販売戦略担当 | 2023年4月 | 常務執行役員 顧客開発統括/販売戦略担当 | 2023年6月 | 取締役 顧客開発統括/販売戦略担当 | 2024年4月 | 取締役 顧客開発統括 | 2024年6月 | 取締役 プリントメディア事業/顧客開発統括(現) |
| (注)3 | 4 |
取締役
〔非常勤〕 | 篠 塚 浩 | 1962年6月15日 | |
1986年4月 | 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 | 2012年6月 | 株式会社テレビ朝日(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)報道局長 | 2014年4月 | 株式会社テレビ朝日報道局長 | 2014年6月
〃 〃 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役 株式会社テレビ朝日取締役報道局長 | 2018年11月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | 2019年6月 | 株式会社テレビ朝日常務取締役 | 2022年6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現) | 〃 〃
〃 〃 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現) 株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現) |
| (注)3 | ― |
取締役
〔非常勤〕 | 本 間 浩 輔 | 1968年8月15日 | |
1992年4月 | 株式会社野村総合研究所入社 | 2000年9月 | 株式会社スポーツ・ナビゲーション取締役 | 2010年7月 | ワイズ・スポーツ株式会社代表取締役 | 2014年4月 | ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)執行役員 | 2016年4月 | ヤフー株式会社上級執行役員 | 2017年4月 | 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師 | 2017年7月 | 公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル代表理事(現) | 2018年4月 | ヤフー株式会社常務執行役員 | 2019年10月 | Zホールディングス株式会社(現 LINEヤフー株式会社)常務執行役員 | 2020年4月 | 立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コース客員教授(現) | 2021年7月 | 株式会社パーソル総合研究所社外取締役会長(現) | 2021年10月 | Zホールディングス株式会社シニアアドバイザー | 2023年6月 | 当社取締役〔非常勤〕(現) | 2024年3月 | 株式会社ヤプリ社外取締役(現) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
監査役
〔常勤〕 | 山之上 玲 子 | 1962年12月14日 | |
1985年4月 | 当社入社 | 2018年7月 | パブリックエディター | 2021年4月 | ジャーナリスト学校長 | 2022年6月 | 監査役〔常勤〕(現) |
| (注)4 | 2 |
監査役
〔常勤〕 | 清 水 隆 | 1963年5月18日 | |
1987年4月 | 当社入社 | 2020年6月 | 執行役員財務担当兼財務本部長 | 2021年4月 | 常務執行役員財務担当兼財務本部長 | 2023年6月 | 監査役〔常勤〕(現) |
| (注)5 | 6 |
監査役
〔非常勤〕 | 金 子 圭 子 | 1967年11月11日 | |
1991年4月 | 三菱商事株式会社入社 | 1999年4月 | 弁護士登録 | 〃 〃 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 | 2007年1月 | 同事務所パートナー | 2007年4月 | 東京大学法科大学院客員准教授 | 2012年11月 | 株式会社ファーストリテイリング社外監査役及び株式会社ユニクロ監査役(現) | 2013年6月 | 当社監査役〔非常勤〕(現) | 2019年6月 | 株式会社ダイフク社外取締役(現) | 2021年1月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現) |
| (注)6 | ― |
監査役
〔非常勤〕 | 足 立 直 樹 | 1939年2月23日 | |
1962年4月 | 凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社 | 1993年6月 | 凸版印刷株式会社取締役商印事業本部商印事業部長 | 1995年6月 | 凸版印刷株式会社常務取締役商印事業本部長 | 1997年6月 | 凸版印刷株式会社専務取締役商印事業本部長及び金融・証券事業本部担当 | 1998年6月 | 凸版印刷株式会社代表取締役副社長全社営業統轄及び金融・証券事業本部、商印事業本部担当 | 2000年6月 | 凸版印刷株式会社代表取締役社長 | 2004年5月 | 株式会社トッパンホール代表取締役会長 | 2010年6月 | 凸版印刷株式会社代表取締役会長 | 2016年6月 | 当社監査役〔非常勤〕(現) |
| (注)7 | ― |
監査役
〔非常勤〕 | 名 和 高 司 | 1957年6月8日 | |
1980年4月 | 三菱商事株式会社入社 | 1991年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | 2010年6月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授 | 〃 〃 | 株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現) | 2011年6月 | NECキャピタルソリューション株式会社社外取締役(現) | 2012年11月 | 株式会社ファーストリテイリング社外取締役 | 2014年6月 | 株式会社デンソー社外取締役 | 2015年6月 | 味の素株式会社社外取締役 | 2018年4月 | 一橋大学大学院経営管理研究科 国際企業戦略専攻客員教授(現) | 2020年6月 | SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現) | 2022年4月 | 京都先端科学大学大学院経営学研究科経営管理専攻教授(現) | 2022年6月 | 当社監査役〔非常勤〕(現) |
| (注)4 | ― |
計 | 165 |
(注) 1.取締役篠塚浩及び取締役本間浩輔は「社外取締役」である。
2.監査役金子圭子、監査役足立直樹及び監査役名和高司は「社外監査役」である。
3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.監査役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
6.監査役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
7.監査役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外取締役・篠塚浩氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長及び㈱テレビ朝日の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。社外取締役・本間浩輔氏は、デジタル関連分野、戦略人事についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。
当社の社外監査役3名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、凸版印刷㈱(現 TOPPANホールディングス㈱)の代表取締役を長年務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・名和高司氏は、経営学者としての専門的見地及びコンサルタントとしての幅広い経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。