株式会社朝日新聞社 事業の内容 (2024年3月期)

当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社71社(2024年3月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計2つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。

[メディア・コンテンツ事業]
(各種新聞等の発行・販売事業)
当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。
上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。
新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。
新聞販売会社は子会社2社、関連会社19社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。
広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他4社、関連会社5社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。
折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他9社、関連会社2社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。
新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の㈱AHS、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの3社、関連会社2社がある。

(各種出版物の発行・販売事業)
子会社の㈱朝日新聞出版が「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書などを発行している。

[不動産事業]
当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。

[その他の事業]
(文化事業)
子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

(電波事業)
電波事業会社は、関連会社28社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

(その他事業)
子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。

事業系統図は次のとおりである。



(注) 1. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が1社、持分法適用関連会社が38社ある。
2.持分法適用非連結子会社は㈱三和広告社である。また、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱などがある。九州朝日放送㈱は2023年4月1日付でKBCグループホールディングス㈱に商号変更している。
3.非連結子会社で持分法非適用だった㈱スペースアイランドは、重要性が増したため連結の範囲に含めた。
4.連結子会社であった㈱朝日アドテックは、2023年4月1日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。
5.連結子会社であった朝日トップス㈱は、2023年7月1日付で朝日新聞販売サービス㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。存続会社の商号は㈱AHSに変更した。
6.持分法適用関連会社だった㈱北海道日刊スポーツ印刷社は2023年3月31日で事業を終了・解散し、2024年1月に清算手続きが結了したため、持分法の適用範囲から除外した。