株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

1.財政状態の分析
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,687億円増加し5兆1,125億円となり、純資産は前連結会計年度末比6億円増加し2,032億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比108億円増加し4兆5,021億円、貸出金は前連結会計年度末比651億円増加し3兆3,599億円、有価証券は前連結会計年度末比267億円減少し1兆2,100億円となりました。

2.経営成績の分析
資金運用収支は、資金運用利回りの低下傾向が続くなか、貸出金残高の増強等による資金運用収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比101億円増加し522億円となりました。役務取引等収支は、投資信託や生命保険の販売等による役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比18億円増加し124億円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比7億円増加し45億円となりました。また、営業経費は、前連結会計年度比105億円増加し542億円となりました。その他経常収支は、前連結会計年度比2億円増加し△4億円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比26億円増加し144億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比478億円減少し94億円となりましたが、これは前連結会計年度においては、負ののれん発生益504億円を含んでいるためであります。
なお、当社は2014年10月1日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当社グループの前連結会計年度の経営成績は、取得企業である東京都民銀行の前連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の経営成績に、八千代銀行の2014年10月1日から2015年3月31日の経営成績、及び当社の2014年10月1日～2015年3月31日の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなっております。

3.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。

4.会社の経営の基本方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げております。東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、地域金融機関として都内最大の店舗ネットワークを活用し、中小企業及び個人のお客さまへコンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的な資金供給機能を発揮することにより、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指してまいります。

5.中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループでは、2014年10月より2017年3月まで2年半の中期経営計画「東京TY Plan2020～First stage～」において、金融パートナーとしてのサービスの強化、営業基盤及び地域金融機能の拡充や経営の効率化による収益力強化を図るべく、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進による高度なコンサルティング機能の提供や、地方公共団体・関係機関とのネットワーク拡大、本部機能の集約や本部人員のスリム化等の各種施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
また、統合効果のさらなる向上を目指し、2017年度中を目途とした、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の3行合併によるワンバンク体制の構築に向け、検討・対応準備を進めております。
なお、2014年10月29日に公表した「東京TYフィナンシャルグループの経営計画」における2016年度の経営目標については、マイナス金利政策の影響や、当社グループと新銀行東京との経営統合等の内外環境の変化を踏まえ、以下のとおり見直しを行っております。
また、2020年度の経営目標については、3行のワンバンク化を見据え、今後検討を加えていく予定です。


(目標とする経営指標)

	2016年度 (見直し後・3行単体ベース)	≪参考≫ 見直し前の目標
預金等残高(末残)	4 兆8,700 億円	4 兆5,500 億円
貸出金残高(末残)	3 兆6,200 億円	3 兆3,500 億円
コア業務純益	141 億円	165 億円
当期純利益	79 億円	100 億円

(注)上記(目標とする経営指標)には、当社の2017年3月期の連結業績予想における「負ののれん発生益」194億円は含まれておりません。

6.会社の対処すべき課題
今後を展望いたしますと、当社グループの営業地盤であります東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。
東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他の金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後激化していくことが見込まれます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっております。
当社グループが、こうした厳しい外部環境の下にあっても、ビジネスチャンスを確かなものとして業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、傘下銀行各々の強み・ノウハウの共有によりシナジー効果を最大限に発揮することで、統合効果のさらなる向上を図り、他の金融機関との差別化を図っていくことが喫緊の課題であると考えております。
こうした認識の下、当社グループでは、4月1日に、新銀行東京が新たに傘下銀行に加わるとともに、経営統合の形態をさらに一歩進め、2017年度中を目途に、3行合併によるワンバンク体制の構築を目指しております。今後、東京都をはじめとした地方公共団体、関係機関等との連携をさらに強化すると共に、160以上の店舗ネットワークや顧客基盤を活かしながら、東京圏での地域経済の発展に貢献してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。