株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績
当社は、2016年4月1日に、株式交換の方式により、新銀行東京を子会社とする経営統合を行いました。当社グループは、地域金融機関として東京都内最大の124店舗、首都圏で160以上の店舗ネットワークを持つ優位性の発揮や、東京都や関連団体との連携施策等を通じ、首都圏における中小企業と個人のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました。また、先行きについては、欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております。
こうした経済環境の下、当社グループは、2016年4月1日に株式会社新銀行東京を完全子会社化して3行による新たな体制をスタートさせました。2016年8月には、関係当局の許認可の取得等を前提として、現在の持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、2018年5月1日を効力発生日として、傘下3行の合併によるワンバンク体制の構築を決定し、合併後の子銀行の商号を「株式会社きらぼし銀行」とするとともに、当社の商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定です。また、当社グループは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております。
全体戦略における取組みとして、一つめの「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、2016年6月に、グループの財務基盤のさらなる充実・強化を図ると同時に、お互いの強みを最大限活かし、法個人向け商品・サービスの向上を図るべく、三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」といいます。)と業務・資本提携を締結いたしました。2016年8月には、株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」といいます。)、三井住友信託銀行、株式会社京都銀行及び株式会社群馬銀行との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」への出資を含めた業務提携契約を締結し、中長期的かつ安定的な資産運用に資する商品の提供など資産運用業務の強化を図りました。2016年10月からはお客さまの声を諸施策に反映し、商品・サービスの向上を図るべく、「お客さまアンケート」を実施いたしました。
二つめの「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、多様化・高度化するM&Aや事業承継等に関するニーズに合わせ、さまざまな金融サービスを提供するため、2016年7月に3行協働体制による「東京TYコンサルティンググループ」を設置し、お客さまのサポート体制を強化いたしました。また、創業者・起業家に対する支援体制の強化として、2017年2月に「創業支援グループ」を設置したほか、東京都や東京都中小企業振興公社が開設した創業支援拠点「TOKYO創業ステーション」に参画し、当拠点のブースにおいて融資相談の受付を開始いたしました。
三つめの「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、2016年4月に、公益財団法人東京しごと財団と、2016年5月には地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと、2017年3月には、大企業や研究機関の開放特許の紹介等による実効性の高い中小企業支援がモデルケースにもなっている川崎市とそれぞれ協定を締結し、既に協定を締結している東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社も含め、地方公共団体や関連団体等との連携を拡充し、お客さまの雇用・就業支援や技術開発など、さまざまな経営課題に的確に対応できる態勢を整備・強化いたしました。また、お客さまへの本業支援やサービスの深化・拡充を図ることを目的として、2016年11月に、山形県や宮城県を地盤とする株式会社じもとホールディングスと「本業支援に関する連携協定書」を締結し、2017年1月には、大阪圏を地盤とする株式会社池田泉州ホールディングスと「東京圏と大阪圏を“つなぐ”東阪業務連携協定」を締結いたしました。
四つめの「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、コーポレート・ガバナンスが注目される中、社外取締役の知見等も活用しつつ、柔軟かつ幅広い視野でのビジネス戦略の立案や施策を検討する機関として、2016年8月に「ビジネス戦略協議会」を設置いたしました。また、合併を見据えた戦略的店舗配置の一環として、2017年3月に、八千代銀行西六郷支店が東京都民銀行蒲田支店の2階に移転し、当社グループ初の共同店舗による営業を開始いたしました。さらに、合併効果を早期に発揮させていくため、2017年2月に、合併に先駆けシステム関連部門の一部を八千代銀行本店に集約いたしました。
当社グループは、お客さま本位の業務運営を展開することで、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。また、統合効果を最大限発揮し、地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、3行合併に向けた準備を着実に進めてまいります。
こうしたなか、当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比35億円増加し830億円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度比96億円増加し747億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比61億円減少し83億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比161億円増加し255億円となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出や預金の純減による支出等を主因に42億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により917億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により104億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,113億円増加し5,044億円となりました。

セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内が596億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で550億円となりました。
信託報酬は、国内が61百万円、内部取引による相殺消去後の合計で61百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が135億円、海外が48百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で126億円となりました。
その他業務収支は、国内が53億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で34億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	54,357	0	2,140	52,216
	当連結会計年度	59,699	0	4,603	55,096
うち資金運用収益	前連結会計年度	58,110	0	2,270	55,840
	当連結会計年度	63,579	0	4,690	58,889
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,753	-	129	3,623
	当連結会計年度	3,880	-	87	3,793
信託報酬	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	61	-	-	61
役務取引等収支	前連結会計年度	13,257	54	903	12,407
	当連結会計年度	13,530	48	954	12,624
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,774	54	1,996	15,832
	当連結会計年度	18,028	48	1,911	16,165
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,517	-	1,093	3,424
	当連結会計年度	4,497	-	956	3,540
その他業務収支	前連結会計年度	6,337	△0	1,801	4,535
	当連結会計年度	5,346	△1	1,859	3,486
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,403	-	2,504	4,899
	当連結会計年度	7,817	-	2,516	5,301
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,065	0	702	363
	当連結会計年度	2,470	1	656	1,815

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は5兆3,281億円、資金運用収益は588億円、資金運用利回りは1.10%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆5,370億円、資金運用収益は635億円、資金運用利回りは1.14%となりました。また、海外の平均残高は45百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは0.84%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は5兆2,110億円、資金調達費用は37億円、資金調達利回りは0.07%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆2,433億円、資金調達費用は38億円、資金調達利回りは0.07%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,066,564	58,110	1.14
	当連結会計年度	5,537,080	63,579	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	3,279,890	45,870	1.39
	当連結会計年度	3,573,827	46,066	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	532	2	0.45
	当連結会計年度	747	3	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,342,889	11,187	0.83
	当連結会計年度	1,545,431	16,159	1.04
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	116,088	211	0.18
	当連結会計年度	51,793	91	0.17
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	221	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	316,874	316	0.09
	当連結会計年度	350,029	334	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,828,646	3,753	0.07
	当連結会計年度	5,243,352	3,880	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,457,608	2,151	0.04
	当連結会計年度	4,764,906	2,088	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,205	28	0.08
	当連結会計年度	29,576	6	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	781	7	0.90
	当連結会計年度	12,758	41	0.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	295,828	664	0.22
	当連結会計年度	329,415	1,219	0.37
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,569	249	1.84
	当連結会計年度	93,593	190	0.20

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	47	0	1.07
	当連結会計年度	45	0	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	47	0	1.07
	当連結会計年度	45	0	0.84
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,066,611	159,042	4,907,569	58,111	2,270	55,840	1.13
	当連結会計年度	5,537,126	208,999	5,328,127	63,579	4,690	58,889	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	3,279,890	6,149	3,273,740	45,870	130	45,740	1.39
	当連結会計年度	3,573,827	2,752	3,571,075	46,066	74	45,992	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	532	-	532	2	-	2	0.45
	当連結会計年度	747	-	747	3	-	3	0.41
うち有価証券	前連結会計年度	1,342,889	137,757	1,205,131	11,187	2,128	9,058	0.75
	当連結会計年度	1,545,431	176,849	1,368,581	16,159	4,591	11,567	0.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	116,088	158	115,930	211	6	204	0.17
	当連結会計年度	51,793	556	51,236	91	14	77	0.15
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	221	-	221	0	-	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	316,921	14,976	301,944	316	5	311	0.10
	当連結会計年度	350,075	28,842	321,233	334	10	324	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,828,646	21,435	4,807,210	3,753	129	3,623	0.07
	当連結会計年度	5,243,352	32,292	5,211,060	3,880	87	3,793	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,457,608	11,930	4,445,677	2,151	4	2,147	0.04
	当連結会計年度	4,764,906	24,853	4,740,053	2,088	9	2,078	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,205	3,196	30,008	28	0	27	0.09
	当連結会計年度	29,576	4,130	25,446	6	0	5	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	781	158	623	7	6	0	0.11
	当連結会計年度	12,758	556	12,202	41	14	26	0.22
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	295,828	-	295,828	664	-	664	0.22
	当連結会計年度	329,415	-	329,415	1,219	-	1,219	0.37
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,569	6,149	7,419	249	118	131	1.76
	当連結会計年度	93,593	2,752	90,841	190	62	128	0.14

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が180億円、海外が48百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で161億円となりました。
役務取引等費用は、国内が44億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で35億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,774	54	1,996	15,832
	当連結会計年度	18,028	48	1,911	16,165
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,696	-	8	1,687
	当連結会計年度	1,911	-	21	1,889
うち為替業務	前連結会計年度	3,906	-	0	3,905
	当連結会計年度	3,970	-	0	3,969
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,855	-	-	2,855
	当連結会計年度	2,812	-	-	2,812
うち代理業務	前連結会計年度	1,712	-	-	1,712
	当連結会計年度	1,591	-	-	1,591
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	464	-	-	464
	当連結会計年度	457	-	-	457
うち保証業務	前連結会計年度	1,978	-	1,033	944
	当連結会計年度	1,948	-	892	1,055
役務取引等費用	前連結会計年度	4,517	-	1,093	3,424
	当連結会計年度	4,497	-	956	3,540
うち為替業務	前連結会計年度	882	-	-	882
	当連結会計年度	910	-	-	910

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,514,958	-	12,765	4,502,192
	当連結会計年度	4,758,931	-	41,369	4,717,562
うち流動性預金	前連結会計年度	2,409,620	-	5,987	2,403,633
	当連結会計年度	2,554,075	-	5,669	2,548,406
うち定期性預金	前連結会計年度	2,028,519	-	6,778	2,021,740
	当連結会計年度	2,142,259	-	35,699	2,106,560
うちその他	前連結会計年度	76,818	-	-	76,818
	当連結会計年度	62,595	-	-	62,595
譲渡性預金	前連結会計年度	38,336	-	4,130	34,206
	当連結会計年度	25,470	-	4,130	21,340
総合計	前連結会計年度	4,553,294	-	16,895	4,536,398
	当連結会計年度	4,784,401	-	45,499	4,738,902

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,359,761	100.00	3,621,214	100.00
製造業	328,046	9.76	325,637	8.99
農業,林業	983	0.02	989	0.02
漁業	46	0.00	12	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,006	0.02	965	0.02
建設業	172,313	5.12	186,675	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	12,066	0.35	12,659	0.34
情報通信業	75,774	2.25	79,956	2.20
運輸業,郵便業	101,677	3.02	97,192	2.68
卸売業,小売業	378,235	11.25	419,127	11.57
金融業,保険業	197,240	5.87	208,091	5.74
不動産業	646,110	19.23	765,805	21.14
不動産取引業 (注)2	249,997	7.44	329,916	9.11
不動産賃貸業等 (注)2	396,113	11.78	435,887	12.03
物品賃貸業	92,361	2.74	86,941	2.40
学術研究,専門・技術サービス業	45,588	1.35	49,195	1.35
宿泊業	10,289	0.30	16,107	0.44
飲食業	27,737	0.82	33,238	0.91
生活関連サービス業,娯楽業	48,515	1.44	57,383	1.58
教育,学習支援業	14,261	0.42	15,398	0.42
医療・福祉	95,956	2.85	104,762	2.89
その他サービス	78,341	2.33	95,815	2.64
地方公共団体	174,752	5.20	180,531	4.98
その他	861,445	25.64	884,718	24.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	157	100.00	157	100.00
政府系	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	157	100.00	157	100.00
合計	3,359,919	――	3,621,372	――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。
2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	518,714	-	-	518,714
	当連結会計年度	485,464	-	-	485,464
地方債	前連結会計年度	116,365	-	-	116,365
	当連結会計年度	72,355	-	-	72,355
短期社債	前連結会計年度	9,999	-	-	9,999
	当連結会計年度	9,999	-	-	9,999
社債	前連結会計年度	355,056	-	-	355,056
	当連結会計年度	421,789	-	-	421,789
株式	前連結会計年度	175,296	-	137,390	37,905
	当連結会計年度	233,589	-	196,125	37,463
その他の証券	前連結会計年度	172,077	-	23	172,054
	当連結会計年度	254,115	-	23	254,091
合計	前連結会計年度	1,347,511	-	137,413	1,210,097
	当連結会計年度	1,477,313	-	196,149	1,281,164

(注)1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外(連結)子会社であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54
2.連結における自己資本の額	2,842
3.リスク・アセットの額	29,781
4.連結総所要自己資本額	1,191

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社東京都民銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	97	99
危険債権	386	380
要管理債権	24	20
正常債権	18,135	18,130

株式会社八千代銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	76
危険債権	337	300
要管理債権	9	11
正常債権	14,933	15,306

株式会社新銀行東京(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	6
危険債権	―	39
要管理債権	―	2
正常債権	―	2,277

(注) 株式会社新銀行東京が株式交換により、当連結会計年度から当社の子会社となったため、前連結会計年度末の「資産の査定の額」は記載しておりません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社新銀行東京1社であります。

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権	─	─	16,473	99.75
現金預け金	─	─	40	0.24
合計	─	─	16,513	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭債権の信託	─	─	16,513	100.00
合計	─	─	16,513	100.00

(注)1.株式会社新銀行東京が株式交換により、当連結会計年度から当社の連結子会社となったため、前連結会計年度の「信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)」は記載しておりません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。