有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2UG (EDINETへの外部リンク)
株式会社東京エネシス 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
イ 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注) 1 田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。
2 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
ロ 当社は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
(注) 1 西山茂、長谷川園恵、伊藤直哉及び大島めぐみは、社外取締役であります。
2 垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外取締役の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、また監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの監査等委員である社外取締役であります。当社と丸の内南法律事務所及び㈱SUMCOとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の代表取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本㈱及び旭コンクリート工業㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所、フジ日本㈱及び旭コンクリート工業㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。
なお、当社は2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、新任の社外取締役の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 大島めぐみは弁護士であります。当社と弁護士法人おおしま法律事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 垣内桂子は公認会計士であります。当社と垣内公認会計士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を4名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。
イ 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 眞 島 俊 昭 | 1963年10月20日生 |
| (注)3 | 24,000 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 エネルギー本部長 | 堀 川 総 一 郎 | 1963年12月16日生 |
| (注)3 | 19,200 | ||||||||||||||||||
取締役 | 田 中 等 | 1950年7月28日生 |
| (注)3 | 4,400 | ||||||||||||||||||
取締役 | 西 山 茂 | 1961年10月27日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 長 谷 川 園 恵 | 1967年7月11日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 直 哉 | 1961年10月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 稲 垣 宜 昭 | 1958年3月17日生 |
| (注)4 | 2,700 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 佐 藤 誠 | 1965年2月17日生 |
| (注)4 | 6,600 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 二 宮 照 興 | 1960年6月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 森 秀 文 | 1953年1月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 61,000 |
2 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
崎川 実 | 常務執行役員 原子力本部長 | 伊藤 義明 | 常務執行役員 経営企画本部長兼原子力本部長代理 | |
堀川優次郎 | 常務執行役員 グリーンエネルギー事業本部長 | 小川 泰規 | 常務執行役員 事業イノベーション創出プロジェクトマネージャー | |
佐藤 真人 | 常務執行役員 | 野村 勝幸 | 常務執行役員 エネルギー本部長代理兼工事統括部長 | |
北 豊伸 | 上席執行役員 株式会社バイコム代表取締役社長 | 公文 将人 | 上席執行役員 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長 | |
石井 武生 | 上席執行役員 技術開発担当 | 佐藤 浩延 | 上席執行役員 経営企画本部長代理 合同会社境港エネルギーパワー職務執行者 | |
小林 孝彦 | 上席執行役員 経理部長 | 山口 和祐 | 執行役員 グリーンエネルギー事業本部長代理 | |
小山 秀利 | 執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼北海道支店長 | 市橋 晋 | 執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼九州支店長 | |
工藤 一郎 | 執行役員 総務・人事部(広報担当) | 渡辺 勇治 | 執行役員 原子力本部福島総合支社長 | |
今井 規方 | 執行役員 エネルギー本部副本部長兼積算統括部長 | 岩倉 伸治 | 執行役員 東工企業株式会社代表取締役社長 | |
山田 聡 | 執行役員 エネルギー本部工事統括部長代理兼O&M事業部長 | 塩原 元哲 | 執行役員 エネルギー本部副本部長兼営業統括部長 |
ロ 当社は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 眞 島 俊 昭 | 1963年10月20日生 |
| (注)3 | 24,000 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 エネルギー本部長 | 堀 川 総 一 郎 | 1963年12月16日生 |
| (注)3 | 19,200 | ||||||||||||||||||
取締役 | 西 山 茂 | 1961年10月27日生 |
| (注)3 | 4,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 長 谷 川 園 恵 | 1967年7月11日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 直 哉 | 1961年10月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 大 島 め ぐ み | 1969年8月15日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 佐 藤 誠 | 1965年2月17日生 |
| (注)4 | 6,600 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 垣 内 桂 子 | 1973年6月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 二 宮 照 興 | 1960年6月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 森 秀 文 | 1953年1月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 53,900 |
2 垣内桂子、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
崎川 実 | 常務執行役員 原子力本部長 | 伊藤 義明 | 常務執行役員 経営企画本部長 | |
堀川優次郎 | 常務執行役員 グリーンエネルギー事業本部長 | 野村 勝幸 | 常務執行役員 エネルギー本部長代理兼工事統括部長 | |
北 豊伸 | 上席執行役員 株式会社バイコム代表取締役社長 | 石井 武生 | 上席執行役員 技術開発担当 | |
佐藤 浩延 | 上席執行役員 経営企画本部長代理 合同会社境港エネルギーパワー職務執行者 | 小林 孝彦 | 上席執行役員 IR担当 | |
渡辺 勇治 | 上席執行役員 原子力本部長代理兼福島総合支社長 | 山口 和祐 | 執行役員 グリーンエネルギー事業本部長代理 | |
市橋 晋 | 執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼九州支店長 | 今井 規方 | 執行役員 溶接・検査センター長兼運営管理グループマネージャー | |
岩倉 伸治 | 執行役員 東工企業株式会社代表取締役社長 | 山田 聡 | 執行役員 エネルギー本部工事統括部長代理兼O&M事業部長 | |
塩原 元哲 | 執行役員 エネルギー本部副本部長兼営業統括部長 | 中川 直樹 | 執行役員 エネルギー本部工事統括部変電工事部長 | |
今井 孝 | 執行役員 総務・人事部長 | 佐藤 裕紀 | 執行役員 原子力本部副本部長兼原子力営業部長 | |
井口 依知子 | 執行役員 調達センター長 | 黒木 康夫 | 執行役員 グリーンエネルギー事業本部副本部長 |
② 社外取締役の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4名、また監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱SUMCOの監査等委員である社外取締役であります。当社と丸の内南法律事務所及び㈱SUMCOとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の代表取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本㈱及び旭コンクリート工業㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所、フジ日本㈱及び旭コンクリート工業㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。
なお、当社は2025年6月27日開催の第78期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、新任の社外取締役の状況は、以下のとおりです。
社外取締役 大島めぐみは弁護士であります。当社と弁護士法人おおしま法律事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 垣内桂子は公認会計士であります。当社と垣内公認会計士事務所との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を4名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10%以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の2%を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去3年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去3年間において上記イからホまでに掲げる者の2親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00092] S100W2UG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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