株式会社東京ソワール 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当期における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の経済や欧米の政策動向の影響等により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、インバウンド効果や富裕層による一部回復傾向はあるものの、消費者の節約志向や買い控えに加え選別消費の傾向が高まるなど、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、商品企画部門と営業部門とを分離させた機能別組織体制から製販一体の組織体制に改編し、収益向上に向けて意思決定の迅速化と収益管理の強化に取り組んでまいりました。また、百貨店販路及び量販店販路では、低効率店舗の取引条件変更や撤退の交渉に加え、収益性の低いブランドの廃止や量産型数の絞り込みと収益性の高い重点販売商品への展開型数の集約を行い、収益の改善に努めてまいりました。フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、収益向上に重点を置いた取り組みとして、低収益な2店舗を退店する一方で、新規にモール型ECサイトを含む3店舗を出店いたしました。アウトレットモールでは、既存店の売上拡大を図るとともに、新たに常設店1店舗を出店いたしました。さらに、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、組織改編により運営体制の強化を図り、モール型ECサイトへの出店を行うなど、認知度向上にも努めております。
このような取り組みにより、主要販路である百貨店販路及び量販店販路における収益改善策に加え、ネット販売や直営店舗での売上拡大を図ってまいりましたが、販売先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止、不採算店舗からの撤退や店頭在庫の削減による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売もあり、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが103億28百万円(前期比7.4%減)、カラーフォーマルが34億25百万円(同2.2%増)、アクセサリー類が29億63百万円(同4.4%減)となり、当期の売上高は、前期比8億86百万円減の167億17百万円(同5.0%減)となりました。
利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの売上高減少に加え、一部販売先からの取引条件切り換え要請等があり、当期に係る利益相当額を返品調整引当金に上乗せ計上するなど、売上総利益は前期比4億40百万円減の77億33百万円(前期比5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費においては、希望退職者募集、店舗閉鎖や低効率店舗の見直し等による人件費の減少やブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前期比3億47百万円減(同4.4%減)となりました。
この結果、当期の業績は、営業利益は1億73百万円(前期比35.0%減)、経常利益は2億99百万円(同19.9%減)となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益など79百万円、特別損失として、退職特別加算金2億95百万円、減損損失1億18百万円(世田谷賃貸用倉庫、保養所等)を計上したことから、当期純損失70百万円(前期は当期純損失2億92百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増3億80百万円、投資活動による資金増1億6百万円、財務活動による資金減2億9百万円により、前期末に比べ2億76百万円増加し当期末には11億28百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億80百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円や仕入債務の減少1億8百万円がありましたが、売上債権の減少5億19百万円や減価償却費2億円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1億6百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出57百万円や敷金及び保証金の差入による支出25百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入1億75百万円や敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億9百万円となりました。これは主に配当金の支払い1億12百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出95百万円によるものであります。