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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007F25

有価証券報告書抜粋 株式会社東京ドーム 対処すべき課題 (2016年1月期)

生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

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当社グループは、2016年2月から2021年1月までの5ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。中心となる軸をしっかりと保ちながら、従来のものとは異なるやり方や工夫に取り組み、次世代に向けたグループの新たな価値創造を目指すこととし、新計画は「新機軸」～次世代の価値創造に向けて～と名付けました。「新機軸」においては、4つの経営方針のもと、4つの経営目標の達成を目指します。

経営方針としては、下記の4つを据えております。

①「基本方針」………レジャー事業の拡大を見据えて経営資源の最適配分を進め、持続的に企業価値を創出する100年企業を目指す
②「投資方針」………安定的な収益基盤の底上げに向けて、平均的な年間の投資規模を「起動」から拡大する
さらに、ピークアウト事業及びノンコア事業も含め、多元的に評価した事業性に基づき、資産の入れ替えを推進する
③「財務方針」………よりキャッシュ・フローを重視する経営を行い、投資は利益の範囲内で積み上げる
④「株主還元方針」…経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、「安定配当」と「収益連動配当」の二段階株主還元方式を導入する

次に経営目標ですが、次の4つを掲げております。

①「2021年1月期の連結営業利益130億円」
②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」
③「2021年1月期の連結ROA(総資産経常利益率) 4%、連結ROE(自己資本利益率) 6%」
④「一株当たり6円(*)の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」
(*)2016年4月27日開催の当社第106回定時株主総会にて、株式併合に関する議案、並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されたため、「一株当たり6円」が「一株当たり12円」に変更となります

この目標の達成のため、①「TDC事業の利益水準の維持と拡大」、②「新たな成長戦略の研究開発と、TDC事業以外の既存事業の成長」、③「人手不足への対応」、④「安全文化の浸透・保持」、⑤「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードへの対応」、⑥「東京オリンピック・パラリンピック 訪日外国人のお客様への対応」、⑦「人口動態の変化に伴う消費行動の変容への対応」、⑧「グループ経営体制の強化」という8つを経営課題として認識しております。



2017年1月期は「新機軸」のスタートの年度となりますが、上記8つの経営課題を総合的に解決するために、8つのアクションを講じます。

①「TDCに、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」
東京ドームをはじめとする主要施設を中心としたリニューアルや、社会的役割を踏まえ省エネ設備の導入などハード面の整備を行います。また、話題性・満足度の高いイベントや商品の企画・展開や、サービスレベルの維持・向上に取り組みます。
東京ドームでは、当社創立80周年記念事業として、全内野席の改良やアリーナ照明のLED化、最新の音響システムの導入など、人工地盤の整備とあわせて開業以来最大規模となる全面的なリニューアルに着手いたしました。
②「熱海後楽園ホテルのリニューアル」
2016年8月末日をもって一部施設の営業を終了する熱海後楽園ホテルでは、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、今後の市場環境の変化を見据え、将来にわたる旅行者のニーズと期待に応えることを目指します。
③「TDC内外において、新規事業の追求及び新規顧客の獲得」
「ふるさと祭り東京」に続き「アソボーノ」などの優良事業・コンテンツの外部展開を模索するとともに、大手スポーツメーカーと共同して取り組んでいるオリンピック競技会場「有明アリーナ」の施設運営計画の策定支援を進めて参ります。既存事業においては、訪日外国人の増加やホール会場が不足する2016年問題といった新たな事業機会を踏まえ、新規顧客の獲得を目指した取り組みを行います。
④「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」
ショップインはブランド力の強化と収益性の向上を図るべき事業と位置づけております。グループ会社においては、高い集客力と売上を持つ松戸競輪場のポテンシャルを保つため、建物・設備の改修やコストの削減への取り組みを行います。㈱東京ドームスポーツや㈱東京ドームファシリティーズが推進する指定管理事業については、今後も当社グループのトータルソリューションの提供を強みに、案件の事業性を検証しつつ安定的な展開を目指します。東京ドームホテル 札幌は、イールドマネジメントの強化やADR(平均客室単価)向上に向けたリノベーションなど宿泊部門の更なる強化を軸に、宴会・レストラン部門の改善とともに収支構造の改善を図ります。
⑤「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」
サインや昇降機などの施設面、多言語化や免税対応などのソフト面、両面からの整備を順次、計画実行して参ります。
⑥「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」
専門部署を核に安全マネジメントシステムの推進と拡充を図ります。各事業所においても、取引先や協力会社なども含め安全情報の共有や指導を進めつつ、施設の老朽化に対して先手を打つ更新工事を行います。また、オリンピックを見据えたテロ対策や防災・防犯の教育・訓練活動の拡充を推し進めます。
⑦ 「人的資源の獲得・育成」
「東京ドームグループ教育センター」を開設し、サービスレベルの高い従業員を持続的に育成していく仕組みづくりに取り組みます。女性の登用も含め、多様な労働力や働き方を組み合わせて人材力を高めることを目指した人事制度の整備や、事業ごとの環境に応じたパートタイマーほか従業員の待遇条件の検証を進めます。
⑧ 「グループ経営体制の再構築」
「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に沿ったガバナンス体制の整備と機関投資家をはじめとする株主との対話に引き続き取り組むとともに、アクションプランを遂行するための組織構成を設計いたします。そのうえで本計画の投資方針に基づきすべての事業について、常にその事業性を多方面から総合的に評価し、最適な事業ポートフォリオを構築して参ります。

国内経済は、政府の経済政策の効果により個人消費が停滞局面から脱し、景気の本格的な回復が期待されます。「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。

当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、エンタテインメント・不動産賃貸・店舗施設運営の事業ミックスで成長する企業グループとして、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04605] S1007F25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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