株式会社東京ドーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

<資産>
資産合計は、3,066億7千6百万円(前年同期比31億7千3百万円増)となりました。
流動資産については、有利子負債の圧縮により現金及び預金が減少しました。その結果、流動資産合計は、269億6千1百万円(前年同期比35億8百万円減)となりました。
固定資産については、株式市場における株価上昇の影響により保有する投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産合計は、2,778億2千4百万円(前年同期比63億8千2百万円増)となりました。
<負債>
負債合計は、2,012億3千7百万円(前年同期比76億6千3百万円減)となりました。上記のとおり、有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)は、1,405億1千3百万円(前年同期比115億2千1百万円減)となりました。
<純資産>
純資産合計は、1,054億3千9百万円(前年同期比108億3千7百万円増)となりました。
株主資本については、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は348億5千万円(前年同期比69億1百万円増)となりました。
その他の包括利益累計額については、株価上昇の影響によりその他有価証券評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、705億8千8百万円(前年同期比39億3千5百万円増)となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益とそれを後ろ盾とする良好な所得・雇用環境が個人消費の押し上げに波及していく状況にありました。
当社グループにおいては、夏場から秋口にかけての天候不順の影響はありましたが、訪日外国人の観光需要の拡大基調が続くなど、総じて良好な営業環境に支えられました。
先行きについては、近隣諸国をはじめとする海外情勢について依然として不透明感は残るものの、個人消費の回復を伴った本格的な景気の拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向けて、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。
「東京ドームシティ(以下、TDC)に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームにおいて、迫力あるプレーを間近に観戦いただくエキサイトシートの増設、1・2階の内野席の改修をはじめ、アリーナ照明の完全LED化や正面ゲートの大型デジタルサイネージの設置などの環境整備を計画通り完了し、付加価値の高い商品・サービスの提供に加えて省エネや環境負荷低減への対応も行いました。
スパ ラクーアにおいては、開業以来初めての大規模リニューアルとして、浴室エリアに炭酸泉の檜風呂やフィンランドサウナ、飲食エリアに軽飲食のニーズに対応したカフェ&デリコーナーとドリンクカウンターを新設いたしました。また、館内休憩スペースの拡充とリラクセーション機能を高めた「ラクーアリビング」の設置などを行い、お客様に好評をいただいております。
ミーツポートにおいては、高水準の稼働を維持するイベントホールとしての側面だけでなく、飲食ビルとしての認知度向上を目的として商業棟の顔となるファサードやサインの改修によるアイキャッチの強化とともに、テナントの入替に合わせた集客キャンペーンを行いました。
昨年春には、ボウリングの愉しみ方の新提案としてバーカウンターを併設した東京ドームシティ ボウリングセンター「CuBAR LOUNGE(クーバーラウンジ)」と、エンタテインメントとライブ感を体験できる遊べるギャラリー「Gallery AaMo(ギャラリー アーモ)」の二つの新施設をオープンいたしました。いずれもTDCに新たに創出された“大人の遊び場”として、順調な滑り出しを見せております。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、昨年夏に新たな宿泊施設と日帰り需要をターゲットにした施設の建設に着手し、2019年春のリニューアルオープンに向けて順調に工程を進めております。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、協力先と共同で開発した美術館などで役立つ音声ガイドをスマートフォンで利用できるサービス、多言語オーディオガイドアプリ「Audio guide Q」をTeNQやふるさと祭りで活用し、来場者の利便性を高めております。今後も全国の学術施設や観光・文化施設などへの拡販に注力してまいります。
「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、関東・関西のステーションビルを中心に展開するセレクトショップshop inと並ぶ新業態として、30代以上の女性をイメージターゲットに上質なアイテムを提供する「Creme et Rouge(クレームエルージュ)」を立ち上げ、昨年4月に大阪梅田に第1号店を出店いたしました。
公共施設などの運営・管理を受託する指定管理事業については、「武蔵野の森 総合スポーツプラザ」など新規案件を獲得し、事業規模を拡大しております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、インバウンドのお客様の受入態勢整備の一環として、TDC構内におけるフリーWi-Fiの整備と案内看板の多言語化を行いました。
TDC公式ホームページにつきましても、近年閲覧率の高いスマートフォンへの対応、ビジュアルの多用化により施設の魅力訴求を高めたインバウンド向け多言語ページの充実などのリニューアルを行い、本年1月に新サイトを公開しております。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、社会的事件・事故からグループ内のヒヤリハット事例や気がかり情報に至るまでを一元的に管理する「インシデント情報管理システム」の運用を開始し、全役職員に亘る情報共有を可能としました。
当社グループは、安全・安心な環境を保ち続けるために日頃から教育活動や安全啓発に向き合っておりますが、非常に多くのお客様を預かる立場として、防災訓練、消防訓練の他、災害時帰宅困難者への対応やJアラート発令時の対応など、様々なリスクを想定した訓練を行っております。

「人的資源の獲得・育成」につきましては、新たに設置した専門部署の主導のもと、グループ内従業員を対象とした講習会や研修を行い、フィードバックを繰り返すことで人材のレベルアップに取り組んでおります。作成された教育プログラムについては他社からの講演や研修の依頼も受けており、今後も更なる深化を目指します。
多様な人材の活用とチャレンジングな組織風土の醸成を趣旨とする人事制度の見直しを図り、実務の中核を担う資格層の年俸制への移行、お客様へのホスピタリティを支える人材の専門職社員への登用などを行いました。
「グループ経営体制の再構築」につきましては、マーケティング本部を新設し、TDCとして共通の方向性のもと、グループ全体での戦略的なマーケティング施策を策定、推進してまいります。

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。