有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IDBS (EDINETへの外部リンク)
株式会社東京ドーム 関係会社の状況 (2020年1月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
オリンピア興業㈱ (注)5 | 東京都文京区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名 |
㈱後楽園フードサービス (注)6 | 東京都文京区 | 20 | 不動産 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 取締役1名 |
後楽園不動産㈱ | 東京都文京区 | 10 | 不動産 | 100.0 (1.7) | 資金の貸付 役員の兼任 監査役1名 |
後楽園事業㈱ | 東京都文京区 | 10 | 東京ドーム シティ | 100.0 | 商品の仕入、資金の貸付 役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名 |
㈱札幌後楽園ホテル (注)7 | 東京都文京区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 取締役2名 監査役1名 |
㈱東京ドームファシリティーズ | 東京都文京区 | 25 | 東京ドーム シティ | 100.0 | 業務委託 役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名 |
進商事㈱ | 東京都文京区 | 10 | その他 | 100.0 (100.0) | - |
㈱東京ドームホテル (注)8 | 東京都文京区 | 100 | 東京ドーム シティ | 100.0 | 営業施設の賃貸、資金の貸付、債務保証 役員の兼任 取締役3(3)名 監査役1名 |
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ | 東京都文京区 | 50 | 熱海 | 100.0 | 営業施設の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 取締役2(1)名 監査役1名 |
松戸公産㈱ (注)4、9 | 千葉県松戸市 | 100 | 競輪 不動産 | 100.0 | 資金の借入 役員の兼任 取締役2(2)名 監査役1名 |
㈱東京ドームスポーツ | 東京都文京区 | 30 | 東京ドーム シティ | 100.0 | 業務委託 役員の兼任 取締役2(2)名 監査役1名 |
(持分法適用関連会社) | |||||
東京ケーブルネットワーク㈱ | 東京都文京区 | 1,600 | その他 | 38.7 | 営業施設の賃貸 役員の兼任 取締役2名 監査役1(1)名 |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
3.役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。
4.松戸公産㈱は特定子会社であります。
5.オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で7,301百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。
6.㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で9,267百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。
7.㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2020年1月末時点で8,606百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2020年1月期において引当済であります。
8.㈱東京ドームホテルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ①売上高 | 13,614百万円 |
②経常利益 | 7百万円 | |
③当期純利益 | 104百万円 | |
④純資産額 | △2,244百万円 | |
⑤総資産額 | 2,294百万円 |
9.松戸公産㈱は、2019年6月11日付で資本金を15,202百万円から100百万円に減資いたしました。
10.花月園観光㈱は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04605] S100IDBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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