有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IDBS (EDINETへの外部リンク)
株式会社東京ドーム 役員の状況 (2020年1月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 | 長 岡 勤 | 1955年11月23日生 |
| (注)3 | 43 (6) | ||||||||||||||||
代表取締役 専務 執行役員 コンプライアンス ・リスク管理担当 | 谷 口 好 幸 | 1959年3月18日生 |
| (注)3 | 20 (4) | ||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 マーケティング本部長 | 西 勝 昭 | 1958年8月9日生 |
| (注)3 | 19 (4) | ||||||||||||||||
専務取締役 執行役員 営業本部長 | 萩 原 実 | 1955年9月15日生 |
| (注)3 | 8 (4) | ||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 管理本部長 | 小田切 吉 隆 | 1958年2月8日生 |
| (注)3 | 17 (3) | ||||||||||||||||
常務取締役 執行役員 経営本部長 | 久 岡 公一郎 | 1964年4月1日生 |
| (注)3 | 7 (3) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 秋 山 智 史 | 1935年8月13日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 信 博 | 1945年2月8日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井 上 義 久 | 1951年5月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 田 惠 美 | 1966年12月5日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田 中 雅 昭 | 1957年1月24日生 |
| (注)4 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田 中 毅 | 1958年2月17日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 髙 橋 功 | 1946年7月27日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式) (千株) | ||||||||
監査役 | 青 木 英 憲 | 1958年7月10日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||
計 | 150 (28) |
(注)1.取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。
2.監査役の髙橋功及び青木英憲は社外監査役であります。
3.2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、2002年4月より執行役員制度を導入いたしております。執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
役名 | 氏名 |
常務執行役員 | 手 島 康 彦 |
常務執行役員 | 岩 瀬 敬 之 |
常務執行役員 | 棟 方 史 幸 |
常務執行役員 | 岡 佳 和 |
執行役員 | 中 川 真 |
執行役員 | 岡 田 洋 美 |
執行役員 | 岩 村 直 道 |
執行役員 | 上 村 純 子 |
執行役員 | 大 野 敏 和 |
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
佐 野 晃 生 | 1960年1月2日生 | 1985年12月 | 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)入社 | ― |
1993年4月 | 弁護士登録 | |||
1997年10月 | アメリカン・スズキ・モーター社法務室長 | |||
2004年4月 | スズキ株式会社法務部長 | |||
2015年7月 | マルチ・スズキ・インディア社法務部シニア・アドバイザー | |||
2017年1月 | 日本電産株式会社法務部 部長 |
② 社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。(2) 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において2010年7月まで代表取締役社長を務めており、現在は同社相談役であります。当社は当該相互会社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏、社外取締役井上義久氏及び社外取締役石田惠美氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役髙橋功氏は、2020年3月26日付にて当社代表取締役社長長岡勤が取締役に就任した東京都競馬株式会社において、2011年3月まで代表取締役を務めており、出身会社間の相互就任の関係にあります。当社と髙橋功氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役青木英憲氏は、当社との間で取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。社外取締役の森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
社外監査役の髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、また、同業企業の経営者としての豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任することで、監督機能の実効性が高まっていると考えております。
社外監査役の青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、会社法・企業法務分野での高い見識と豊富な経験に加え、大学の客員教授等の多方面に亘る知見と経験を有することから、公正中立的な立場で適切に職務を果たしていただいていると考えております。
(4) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役・社外監査役の選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しております。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、主に取締役会や監査役会を通じて、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、内部監査部門は会計監査人から定期的なヒアリングを受けるなど情報共有と相互連携を図っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04605] S100IDBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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