株式会社東京一番フーズ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税の増税前は駆け込み需要が消費の押し上げ要因となる一方で、増税後の反動減や物価上昇、天候不順が消費に悪影響を及ぼしましたが、雇用情勢の改善や賃金上昇など所得環境の回復が景気の下支え要因となりました。また、海外においては、欧米では景気持ち直しの動きがあったものの、新興国の成長が力強さを欠いていたため、経済は先行き不透明な状況で推移致しました。
外食産業においては、消費税の引き上げによる個人消費の動向変化、人件費の上昇など、経営環境は依然厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が高まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度につきましては、売上高35億30百万円(前期比4.7%増)、営業利益2億97百万円(前期比41.6%増)、経常利益3億20百万円(前期比39.1%増)、当期純利益2億10百万円(前期比1.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

① 飲食事業
第3次産業としての飲食事業においては、2014年5月に「魚王KUNI下北沢店」をオープンし、鮮魚業態を拡大致しました。加えて「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」や「魚王KUNI」において当社子会社である㈱長崎ファームで育てた「平戸本まぐろ 極海一番(きわみいちばん)」及び「長崎ハーブひらまさ」を定番商品として販売し、ブランド化を進めた結果、順調に業績を伸ばしております。
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、期間限定の特別メニューとしてとらふぐの白子を贅沢に使用した白子酒などの新メニューを導入し、白子の販促を積極的に行ったことに加え、閑散期である夏期に既存顧客の来店を促すお中元DMを発送することでリピート率の向上を図った結果、売上が堅調に推移致しました。また、天然ふぐ料理を3,000円台の価格帯で満喫できる「ふぐよし総本店」は、好調に業績を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高33億4百万円(前期比1.8%増)となりました。

② 水産物の販売
第2次産業においては、2012年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和された結果、身欠きふぐ(除毒処理済ふぐ)の売上が順調に伸びており、従来は洋食のシェフが扱えなかったふぐが使えるようになったことで、ふぐのメニューが多様化した結果、徐々に関東圏にもふぐ食文化が定着しつつあります。今後も身欠きふぐの需要が増えていくものと見込んでいることから、加工場に継続的に投資をする方針であります。
第1次産業においては、クロマグロやひらまさが出荷時期を迎えたことで、外販売上も順調に業績を伸ばすことができました。とらふぐ養殖も順調に推移しており、初出荷から3年目に入り、年々品質面で向上が見られております。また、今期から日本の質の高い養殖魚を海外市場へ販売していくことを目的として㈱食縁に対する出資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における水産物の販売は、売上高2億25百万円(前期比83.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億96百万円(前連結会計年度は1億7百万円の獲得)となりました。主な要因は、売上の増加に伴う売上債権の増加22百万円及び法人税等の支払40百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益3億20百万円、設備関連の減価償却費30百万円及び養殖魚の販売に伴うたな卸資産の減少56百万円等による資金の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は48百万円(前連結会計年度は74百万円の支出)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出6百万円、㈱食縁に係る投資有価証券の取得による支出20百万円、敷金の払込による支出12百万円及び礼金・更新料等の長期前払費用の取得による支出11百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は4百万円(前連結会計年度は62百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5百万円であります。

上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加し、8億87百万円となりました。