株式会社東京個別指導学院 対処すべき課題 (2015年2月期)

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果、原油価格下落の影響、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続いていくと期待されるものの、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、引き続き景気の下押しするリスクとなっており不透明な経営環境が続くと思われます。
当業界におきましては、少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、学習指導要領が目指す力を子どもたちに着実に身に付けさせるには平日だけでは足りず、土曜授業が検討されるなど、将来に向けた大胆な転換の時期となっております。また、大学入試改革を初めとする、教育改革が今後予定されており、生徒及び保護者の方の教育環境の変化による不安は、当業界への期待と関心へ繋がり、特に子どもの習熟度に合わせ、多様化する教育へのニーズにマッチしたサービスが行える個別指導塾に対して更なる期待感向上の要因となる可能性はあるものの、生徒獲得に向けた同業間での競争は更に激しくなると予想しております。
このような状況の中、新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」を策定し、これまでの高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略を継続しつつ、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期に渡り安定的・持続的に成長することで、社会的企業価値を高めて参ります。
販売面におきましては、3月にテレビコマーシャルを放映するなど、生徒獲得活動を積極的に行って参ります。前期に複線化した教育サービスを深化させ、今後とも、1人ひとりのニーズにあった付加価値の高い教育サービスの実施及び研究開発を積極的に行って参ります。
教室展開といたしましては、新中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に沿って、首都圏中心に6教室の新規開校を予定しおります。また、既存教室の生徒数向上、満足度向上に向けた移転・リニューアルを積極的に行うとともに、自習室の充実、備品の入替などにより、学習環境の充実にも努めて参ります。
それにより健全かつ透明性の高い経営を指向し、経営基盤の強化と安定を図り、業容拡大に努めて参ります。