株式会社東京個別指導学院 対処すべき課題 (2017年2月期)

当社は、2015年4月に公表しました新中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」を着実に実行することにより、業績回復に注力するフェーズから、更なる成長と新たな価値創出を目指すフェーズへの転換を果たしております。
「教育力の強化」においては、各教室で講師によって作成された「教室年間計画」の運用の精度向上に努めております。これは、講師自ら教室の年間運営に積極的に取り組み、教室間・地域間で横展開することによって全社的な教務力向上に繋げているものであります。講師の目標や成果に対する意識を高め、教室としてのチームの成長による一層の講師力強化を実現します。加えて、前期に設置しました進路指導センターと教室との更なる連携強化を図り、各教室へのサポートや情報提供を積極的に行うことで、一層の進路指導力の向上を目指しております。
「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」においては、個別指導塾事業を核とした積極的な出店、及びサービスポートフォリオ拡充による顧客接点の拡大を推進しております。人口集中が進む都市部において、引き続きドミナント戦略に基づき個別指導塾教室の新規開校、既存教室の増床・増席によるリニューアル等を行って参ります。なお、次期の新規開校は10教室を計画しております。サービスポートフォリオ拡充については、顧客ニーズの高い既存の個別指導塾教室への併設による「Benesse文章表現教室」を新規開校する等、マーケティング効率を高め、より幅広い学年層にアプローチすることで地域へのブランド浸透を図ります。
「ベネッセグループ連携による付加価値向上」については、ベネッセグループ企業として、引き続きグループ内で連携した効率的なマーケティングを行って参ります。また、2020年教育改革を見据えた英語4技能に対応する事業の開発、テスト実施等も、グループ内に蓄積された教育に関するノウハウ、人材、スケールメリット等を最大限に活用して推進して参ります。学習サービスのバリエーションを拡大し、より多くのお子さまのサポートを行って参ります。
「経営基盤の強化・効率化」については、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的かつ効率的に進めて参ります。講師については、地域ごとに採用センターを設置することで安定的な採用を強化し、採用後の研修制度も更なる充実を図っております。
更に、CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)活動の取り組みも始めております。国内の児童養護施設において、CCDnet(ネット教室)を活用した学びの機会を創出しております。当社の事業活動を通じた社会への価値創造にも積極的に取り組む所存でおります。
中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度となる次期の見通しにつきましては、売上高18,800百万円(前期比5.0%増)、営業利益2,560百万円(前期比11.0%増)、経常利益2,561百万円(前期比11.0%増)、当期純利益1,690百万円(前期比17.5%増)を見込んでおります。なお、高校生在籍生徒数の大幅増加といった在籍構造などの変化や、新事業の成長率等を勘案し、成長戦略を着実に達成していくため、最終年度におきまして中期経営目標を下方に見直しております。