株式会社東京個別指導学院 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が継続するなど回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクなど引き続き留意が必要な環境の下で推移いたしました。
当社の属する学習塾業界におきましては、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、教育制度改革、学習指導要領の変更など、今後の産業構造は大きな変化が予想されます。また、AIやオンラインサービスなどテクノロジーの進化により当業界への参入企業も多様化するなど、生徒の獲得競争はこれまで以上に激化が予想されます。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。
当事業年度におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ったことにより、問合せ数、新規入会者数はともに堅調に推移いたしました。また、中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスを追求し、ご提供してまいりましたことが在籍生徒数の増加に繋がるなど着実な好循環を創出しております。
結果として、2017年オリコン日本顧客満足度ランキングにおいて「高校受験 個別指導塾 首都圏」にて同ランキング史上初となる5年連続の第1位を、また「2017年オリコン日本顧客満足度ランキング 大学受験 個別指導塾 現役 首都圏」において、2年連続となる第1位を受賞いたしました。
「都市部ドミナント戦略」への取組みとして、3月には東京個別指導学院恵比寿教室(東京都)、同五反田教室(東京都)、6月には同町屋教室(東京都)、関西個別指導学院芦屋教室(兵庫県)、同JR茨木駅前教室(大阪府)、12月には東京個別指導学院久我山教室(東京都)、2月には同朝霞台教室(埼玉県)、同駒沢大学教室(東京都)、同秋葉原教室(東京都)、同人形町教室(東京都)を新規開校したほか、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床や移転などを積極的に実施いたしました。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、ベネッセ文章表現教室 新百合ヶ丘教室(神奈川県)、同武蔵浦和教室(埼玉県)を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオ拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。
以上の結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにサイエンス教室・文章表現教室事業、その他事業も概ね堅調に推移したことから19,175百万円と前年同期と比べ1,266百万円(7.1%)の増収となりました。
営業利益は、2,634百万円と前年同期と比べ328百万円(14.2%)の増益、経常利益は、2,636百万円と前年同期と比べ328百万円(14.2%)の増益、当期純利益は、1,744百万円と前年同期と比べ306百万円(21.3%)の増益となりました。
なお、2018年3月には新たに東京個別指導学院新御徒町教室(東京都)、同中目黒教室(東京都)、同西船橋教室(千葉県)を開校いたしました。2020年に予定されている大学入試改革・学習指導要領改訂など、事業環境の変化を乗り越え次の成長ステージを目指すべく、この3ヵ年行ってまいりました中期経営計画をふまえ、2019年2月期より新3ヵ年中期経営計画「 To go for the NEXT ～ ホスピタリティ経営2020～」を始動します。
当社の強みであるホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで持続的な事業成長を実現してまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ566百万円増加し、7,773百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,366百万円の収入(前事業年度は1,490百万円の収入)となりました。
これは、主に、法人税等の支払い等があったものの、税引前当期純利益による収入があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の支出(前事業年度は3,675百万円の収入)となりました。

これは、主に、新規開校12教室(個別指導塾10教室、サイエンス文章表現(個別指導教室との併設)2教室)、既存教室のリニューアル及び教室移転等に係る設備改善工事による支出があったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,411百万円の支出(前事業年度は1,357百万円の支出)となりました。
これは、主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。