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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOL2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京個別指導学院 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役 社長齋 藤 勝 己1964年5月20日生
1998年6月当社入社
2004年8月当社取締役
2005年9月当社取締役 営業本部長
2007年10月当社取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長
2008年6月当社取締役 事業本部長
2009年6月当社取締役 東日本地域事業本部長
2010年5月当社取締役 事業本部長
2011年11月当社取締役 変革推進担当
2012年6月当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長
2012年11月当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長
2013年6月当社取締役 教室事業本部長
2014年5月当社代表取締役社長(現)
2016年7月特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 教育産業委員長(現)
2018年4月特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会 理事(現)
2020年1月HRBC株式会社代表取締役会長(現)
(注)338
取締役
副社長
井 上 久 子1965年12月15日生
1995年7月当社入社
2002年10月当社事業本部長
2002年11月当社取締役
2005年9月当社取締役 事業本部長
2006年5月当社代表取締役副社長
2007年10月当社代表取締役副社長兼人財本部長
2010年5月当社取締役 事業基盤本部長
2012年6月当社取締役 コンプライアンス担当
2013年6月当社取締役 経営企画本部長
2014年1月当社取締役 人財開発本部長
2014年5月当社取締役副社長 人財開発本部長
2014年12月当社取締役副社長(現)
2015年4月株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長
(注)346
取締役堤 威 晴1974年12月12日生
1997年2月当社入社
2002年1月当社首都圏事業本部 第5地域統括部長
2010年6月当社神奈川事業部 神奈川事業部長
2011年11月当社第2事業部 本部長
2012年11月当社マーケティング本部 本部長
2014年12月当社教育事業本部 本部長兼マーケティング本部 本部長
2015年6月当社教育事業本部 教育事業本部長
2016年11月当社経営戦略室長(現)
2017年5月当社執行役員
2020年1月HRBC株式会社取締役(現)
2020年5月当社取締役(現)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山 河 健 二1964年2月6日生
1986年4月株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社
2013年4月株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教育事業本部副本部長
株式会社アップ非常勤取締役
2013年6月株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校事業本部長兼塾事業本部長
2014年1月同社取締役副社長 学校事業本部長兼塾事業本部長
2014年4月株式会社ベネッセホールディングス執行役員 塾・教室カンパニー長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役副社長 塾・教室カンパニー長
2014年11月株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニーエリア本部長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 国内教育カンパニーエリア本部長
2015年5月株式会社ベネッセホールディングス国内教育カンパニー場事業推進本部長
株式会社ベネッセコーポレーション国内教育カンパニー場事業推進本部長
2015年6月株式会社アップ取締役(現)
2015年7月株式会社ベネッセホールディングスゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長
株式会社ベネッセコーポレーションゼミ・塾カンパニー場事業推進本部長
2016年2月株式会社ベネッセホールディングス執行役員 教室事業カンパニー長
株式会社ベネッセコーポレーション執行役員 教室事業カンパニー長
2016年4月株式会社お茶の水ゼミナール取締役
株式会社東京教育研取締役(現)
2016年5月当社取締役(現)
2016年6月株式会社ベネッセコーポレーション取締役 教室事業カンパニー長
2016年10月株式会社ベネッセホールディングス執行役員 エリア・教室カンパニー長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 エリア・教室カンパニー長
2017年4月株式会社ミネルヴァインテリジェンス(現株式会社ベネッセビースタジオ)取締役
2017年7月株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 エリア・教室カンパニー長
2017年12月株式会社お茶の水ゼミナール代表取締役社長
2018年4月株式会社ベネッセビースタジオ取締役(現)
2020年4月株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 学校カンパニー長兼校外学習カンパニー 副カンパニー長兼校外学習カンパニー グループ事業推進セクター長(現)
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 学校カンパニー長兼校外学習カンパニー 副カンパニー長兼校外学習カンパニー グループ事業推進セクター長(現)
株式会社お茶の水ゼミナール取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 村 信 明1948年9月24日生
1971年4月大和証券株式会社入社
1993年7月アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長
1997年6月大和証券株式会社取締役
1999年4月大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役
2003年4月大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役
2003年6月株式会社大和証券グループ本社専務執行役
2005年4月大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長
2006年4月大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長
2010年4月同社特別顧問
2010年6月株式会社東京金融取引所非常勤監査役
2012年8月大和証券オフィス投資法人執行役員
2013年5月当社社外取締役(現)
(注)35
取締役岩 田 松 雄1958年6月2日生
1982年4月日産自動車株式会社入社
1995年2月ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
1996年10月日本コカ・コーラ株式会社入社
1999年7月コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員
2001年4月株式会社アトラス代表取締役社長
2003年6月株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員
2005年4月株式会社イオンフォレスト代表取締役社長
2009年6月スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(CEO)
2012年6月株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役
株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)マネージングダイレクター
2013年10月株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現)
2014年5月当社社外取締役(現)
2015年6月寿スピリッツ株式会社社外取締役(現)
2017年1月株式会社クラウド・ワーク・サポート代表取締役(現)
(注)3
取締役三 箇 功 悦1955年10月30日生
1978年4月アーサーアンダーセン入社
1978年11月アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)アナリスト
1981年3月公認会計士登録
1990年9月アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)パートナー
2000年8月サティスコム株式会社代表取締役社長
2003年2月アビームコンサルティング株式会社プリンシパル
2018年6月同社顧問
2018年7月株式会社レイヤーズ・コンサルティングDX事業部マネジメントディレクター(現)
2020年5月当社社外取締役(現)
(注)3
監査役
(常勤)
藤 田 穣1955年5月4日生
1994年9月当社入社
1996年9月当社首都圏事業本部第一地域統括部長
1998年6月当社人事部長
2000年7月当社人財開発部長
2002年11月当社首都圏第十地域事業部長
2003年6月当社九州地域事業部長
2007年10月当社人事部長
2012年6月当社お客様相談室長
2013年2月当社危機管理委員長
2013年5月当社常勤監査役(現)
(注)455


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役齋 藤 直 人1963年5月11日生
1986年4月株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社
2001年6月株式会社パーソンズ監査役
2001年10月株式会社ベネッセアンファミーユ監査役
2002年3月ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役
2002年6月ビー・シー・エステート株式会社監査役
2004年5月株式会社ベネッセビジネスサービス監査役
2004年7月Benesse Korea Co.,Ltd.監査役
2005年11月金融庁企業会計審議会専門委員
2006年1月株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役
2007年4月株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)執行役員兼経理部長
2007年5月株式会社ベネッセスタイルケア取締役
2007年8月倍楽生商貿(中国)有限公司監事
2008年5月株式会社サイマル・インターナショナル監査役
2009年10月株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller
2010年1月株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長
2012年4月同社取締役 経理本部長
2015年3月ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役
2015年4月株式会社ベネッセコーポレーション取締役
2015年5月当社監査役(現)
2016年4月株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller兼内部監査担当本部長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役(経理・業績管理担当)兼内部監査担当本部長
2016年7月株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長 兼 内部監査担当本部長
2016年10月株式会社ベネッセホールディングス財務・経理本部長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 財務・経理本部長
2017年7月株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 財務・経理本部長
2018年4月株式会社ベネッセホールディングス上席執行役員 経営管理本部長
株式会社ベネッセコーポレーション取締役 経営管理本部長
2019年6月株式会社ベネッセホールディングス常勤監査役(現)
株式会社ベネッセコーポレーション監査役(現)
ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役(現)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役長 澤 正 浩1954年4月1日生
1979年4月荒木税務会計事務所入所
1981年10月プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1984年4月新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1985年3月公認会計士登録
2002年8月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2012年7月長澤公認会計士事務所設立
同事務所代表に就任(現)
株式会社青藍コンサルティング代表取締役(現)
2013年6月株式会社イワキ社外監査役(現)
2013年7月株式会社伊藤園社外監査役(現)
2014年5月当社社外監査役(現)
2014年6月ムラキ株式会社社外監査役
2014年12月株式会社桧家ホールディングス(現株式会社ヒノキヤグループ)社外監査役(現)
2016年6月ムラキ株式会社社外取締役
(注)4
監査役高 見 之 雄1955年11月2日生
1984年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富総合法律事務所入所
2001年4月西込・高見法律事務所開設
2007年4月第一東京弁護士会副会長
2011年4月一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現)
2013年6月ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現)
2015年5月当社社外監査役(現)
2016年6月遠州トラック株式会社社外監査役
2018年6月遠州トラック株式会社社外取締役(現)
(注)5
144

(注) 1 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
2 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点から当社経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から当社経営に助言を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、当社全体にかかわる業務の効率化推進、当社事業の今後の発展を見据えたIT基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に意見を述べていただく等、当社経営に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かしていただくことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社における監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役の独立性について)
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。

1.現事業年度及び過去9事業年度において、当社及び当社の関係会社(当社の親会社、当社親会社の子会社及び孫会社。以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1) 又は非業務執行者(注2)でないこと。
2.次のAからHのいずれにも現事業年度及び過去3事業年度にわたって該当している者。
A.当社グループを主要な取引先とする者(注3)又はその業務執行者でないこと。
B.当社グループの主要な取引先(注4)又はその業務執行者でないこと。
C.当社の大株主(注5)又はその業務執行者でないこと。
D.当社グループが大口出資者(注6)となっている者の業務執行者でないこと。
E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産(注7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。
F.当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者(注8)又はその業務執行者でないこと。
G.当社グループの会計監査人(会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でないこと。
H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
3.次のa及びbいずれの近親者(注9)でもないこと。
a.前項AからHまでのいずれかを現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。ただし、前項AからD、F及びHの業務執行者においては、重要な業務執行者(注10) 、Eにおいては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Gにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者又は非業務執行者。

(注1)業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
(注2)非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
(注3)当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者。)であって、 直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
(注4)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。
(注6)大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。
(注7)多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
(注8)当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから直近3事業年度の平均で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の2%のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
(注9)近親者とは、配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
(注10)重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


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