株式会社東京商品取引所 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループでは、取引高の増加に向けて、市場仲介機能を強化し、多様な市場参加者の参入を図ることを最重要課題と位置づけ、その実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、2013年度における当社市場の取引高は2,392万枚(前年同期比9.7%減)と、2004年度から続いている取引高の減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、2014年3月に策定した「中期経営計画(2014年度～2016年度)」において、以下の重点施策を着実に実行することで、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、早期に黒字体質への転換を図ることを目指してまいります。
加えて、我が国に必要不可欠な総合エネルギー市場としての地位を確立することを目指し、また、その進展を踏まえつつ、総合取引所への参画が商品市場の活性化に繋がるかの検討を引き続き行ってまいります。


(1)取引高増加に向けた取組み
① 多様な市場参加者獲得のための営業活動
(ⅰ)新たな市場仲介者(ブローカー)及び他社清算参加者(クリアリングメンバー)の獲得
・ネット系証券会社やグローバルに展開する国内外の大手金融機関等に対する営業活動。

(ⅱ)新たな市場参加者の獲得
・国内の個人投資家、金融機関、機関投資家、当業者等向けの営業活動。
・海外の投資家向けの営業活動。
・他の取引所との連携。
・商品先物取引の普及啓発活動。

(ⅲ)既存取引参加者との連携
・既存の市場仲介者への営業支援。
・外務員の専門性向上の支援。

(ⅳ)既存市場参加者へのアプローチ
・既存市場参加者に対するフォローアップ活動。

② 上場商品ポートフォリオの充実
(ⅰ)既存商品市場の活性化
・市場参加者ニーズに対応した商品設計の見直し。
・金以外の商品(石油、ゴム、農産物・砂糖等)の活性化。

(ⅱ)新たな商品の上場
・原油等の国際商品についての他の取引所との共同上場商品の検討。
・銅、排出量取引等の上場に向けた研究。

(ⅲ)総合エネルギー市場の創設に向けた準備
・電力市場及びLNG市場創設の検討。
・LPG、石炭等の上場に向けた研究。
・OTC市場との連携(OTCクリアリング及びJAPAN OTC EXCHANGE㈱(JOE)における仲介業務)の強化。

③ 利便性及び信頼性向上のためのインフラ整備
・市場活性化に向けた各種制度の見直し。
・ヘッジ税制・会計をはじめとする商品先物取引に関係するわが国の税務・会計等の諸制度の問題点解消に向けた対応。
・取引・清算システムの利便性及び信頼性の向上
・取引手法の多様化・高度化に対応した適切な市場監視。

上記①～③の取引高増加に向けた取組みのうち、取引高において当社市場のメインプレーヤーである個人投資家及びプロップハウス・高頻度トレーダーを増やすため、次の取組みを最重点施策とする。 (a)個人投資家 ・証券投資家の獲得 ・勧誘規制の見直しへの対応 (b)プロップハウス・高頻度トレーダー ・アクセシビリティ(アクセスのし易さ)の向上 ・他の取引所との連携

(2)次期システム決定に向けた取組み
・当社の次期システムの選定については、現行システムの継続利用のための対応と、他の取引所のシステム利用の可能性の検討を並行的に行う。

(3)コスト削減に向けた取組み
・システムコストの大幅な削減が見込める次期システムの導入を目指す。
・引き続きコスト削減に努める。

(4)リスク管理に係る規制強化に向けた取組み
・欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制の強化への対応を行う。