株式会社東京商品取引所 沿革 (2015年3月期)

1951年2月
東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立
1951年6月
スフ糸上場(東京繊維商品取引所、1997年6月上場廃止)
1952年11月
東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立
1952年12月
東京ゴム取引所設立
1957年8月
綿糸上場(東京繊維商品取引所、2000年9月上場廃止)
1958年12月
毛糸上場(東京繊維商品取引所、1999年4月上場廃止)
1982年2月
東京金取引所設立
1984年11月
東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ
1990年3月
株式会社NTTデータとの共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立
1991年4月
システム売買開始(第1期取引システム稼動)
1992年8月
パラジウム上場(貴金属市場)
1996年5月
当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル(東京都中央区日本橋箱崎町)に移転
1997年4月
アルミニウム市場開設 アルミニウム上場(2010年10月休止)
1999年6月
新当社ビルに移転(現本店:東京都中央区日本橋堀留町)
1999年7月
石油市場開設 ガソリン・灯油上場
2001年9月
原油上場(石油市場)
2003年1月
第2期取引システム稼動
2003年6月
新清算制度(インハウス型クリアリングハウス(注1))導入
2003年9月
軽油上場(石油市場 2006年2月 休止)
2004年5月
金先物オプション取引開始
2004年12月
国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構(現 100%子会社)設立
2005年5月
清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス(注2)である株式会社日本商品清算機構に移管
2007年6月
コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散
2007年7月
金先物ミニ取引開始
2008年1月
取引時間を2時間延長
2008年7月
東工商取振興株式会社(旧 東繊代行株式会社)解散
2008年11月
白金先物ミニ取引を開始
2008年12月
会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更
2009年5月
第3期取引システム稼動 夜間取引を開始
2010年3月
日経・東工取商品指数市場開設 日経・東工取商品指数上場(2012年10月休止)
2010年4月
株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立
2010年5月
軽油先物取引を再開
2010年9月
取引時間を翌朝4時まで延長(ゴム市場を除く)
2010年10月
中京石油市場開設 ガソリン・灯油上場
株式会社日本商品清算機構を子会社化
2011年1月
株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度(注3)を導入
2012年5月
株式会社日本商品清算機構が当社ビル(東京都中央区日本橋堀留町)に移転
2012年12月
株式会社日本商品清算機構を100%子会社化
2013年2月
株式会社東京商品取引所に商号変更
農産物・砂糖市場開設 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場(粗糖は2015年1月休止)
2013年11月
GINGA ENERGY JAPAN株式会社との合弁により、OTC市場(注4)運営のためのJAPAN OTC EXCHANGE株式会社(JOE)を設立
2014年6月
JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始
株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始
2014年7月
日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更
2014年9月
JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始
2015年1月
米国商品先物取引委員会(CFTC)からForeign Board of Trade(FBOT)登録の承認
2015年5月
金限日取引を開始

(注)1.インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第2号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。
2.アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第3号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。
3.スパン証拠金とは、Chicago Mercantile Exchange(CME)が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。
4.OTC(Over The Counter)とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。