株式会社東京商品取引所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や原油をはじめとした資源価格の急落による資源国経済の変調による輸出・生産の鈍化、世界的な金融市場の混乱など懸念材料はあったものの、雇用・所得環境の改善もあって基調としては緩やかな回復を続けました。
商品市場におきましては、第1・第3四半期は動意を欠き取引も軟調に推移しましたが、第2・第4四半期は、中国における株式市場の暴落や人民元切下げ、原油等の資源価格の急落、米国FRBによるゼロ金利解除、日銀によるマイナス金利導入等の影響により高ボラティリティ環境に転換し、当社上場商品指数を原資産としたETNのカバー取引需要を取り込んだ「ドバイ原油」と、2015年5月に上場した「東京ゴールドスポット100」を中心に取引高が改善しました。
このような環境のなかで、当社グループは、市場の活性化に向けて各種施策に取り組んだ結果、当期の取引高は前期を上回る2,615万枚(前年同期比15.3%増)となりました。
これにより、当連結会計年度の営業収益は3,007,762千円(前年同期比10.2%増)となりました。営業費用は人件費の圧縮などから3,567,065千円(前年同期比3.3%減)となり、その結果、営業損失は559,302千円(前年同期比41.7%減)となりました。営業外収益に受取利息及び配当金等530,195千円を計上しましたが、経常損失は29,370千円(前年同期は131,939千円の経常利益)となり、特別損失に2016年9月に導入を予定している次期取引システムの稼働に伴う現行取引システムの解約費用430,012千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円(前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 取引所事業
当社市場における取引高の回復による定率参加料収入の増加等によって、当事業部門における営業収益は、2,741,990千円(前年同期比9.8%増)となりました。

② 清算事業
株式会社日本商品清算機構が清算を行っている2商品取引所の当期の取引高は2,655万枚(前年同期比15.4%増)となりました。これにより、当事業部門における営業収益は265,772千円(前年同期比15.3%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は853,762千円(前年同期は2,801,286千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失459,382千円の計上、受取利息及び受取配当金482,951千円の計上及び法人税等の支払額451,765千円の計上等がありましたが、減価償却費516,073千円の計上、システム解約費用430,012千円の計上及び利息及び配当金の受取額1,243,061千円の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,024,266千円(前年同期比963,160千円増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出137,431千円及び無形固定資産の取得による支出1,895,205千円等がありましたが、定期預金の払戻による収入6,400,000千円等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は57,000千円(前年同期比15,000千円減)となりました。これは長期借入金57,000千円の返済によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ1,821,029千円増加の4,645,271千円となりました。