株式会社東京商品取引所 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、多様な市場参加者の獲得や上場商品ポートフォリオの充実といった施策を最重要課題と位置付け、その実現に向けた取組みを行ってまいりました。その結果、2015年度における当社市場の取引高は2,615万枚(前年同期比15.3%増)と、2004年度以降続いてきた減少傾向に歯止めがかかり、取引高増加の兆候が表れつつあります。
2016年3月に策定した「中期経営計画(2016年度～2018年度)」では、(1)外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築、(2)総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進、(3)他取引所等との連携強化、の3つの経営戦略の柱を掲げ、それに基づく重点施策を着実に実行することで、市場流動性の向上及び経営基盤の安定化に資する取組みを推進してまいります。

(1) 外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築
① 収益拡大に向けた施策
(ⅰ) 取引高及び取組高(預り資産)増加に向けた取組み
(a) 多様な市場参加者の獲得のための活動
・個人投資家の市場参入に向けた取組みの推進
・国内外の当業者の取引拡大に向けた取組みの実施
・新たな市場仲介者や他社清算参加者の獲得
・海外市場参加者に対する国際営業の強化
(b) 上場商品ポートフォリオの充実
・個人投資家や当業者に対して訴求力の高い商品の上場
- 商品設計を変更した新たな金オプションの取引開始
- 白金限日取引(プラチナスポット(仮称))の上場
- 石油市場における「ゼロ番限月商品」の上場
- 電力先物の上場
- ゴム(TSR20)の上場に向けた検討
- 発電用燃料(石炭、LNG)先物、ゴムオプション、原油オプションの上場に向けた検討
(c) インフラ整備及び制度整備による利便性・信頼性向上
・プロキシミティ・センター設置による金融・証券プレーヤーの参入促進
・祝日立会の実施に向けた検討
(ⅱ) 市場流動性向上に資する戦略的な手数料体系の構築
② 財務基盤の強化に向けた取組み
・コスト削減に向けた取組みの継続
・当社グループ全体として、資金の効率的な活用の検討
③ 関係団体との連携による商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化
・TOCOMスクエアにおけるリアル/バーチャルな情報発信と商品先物取引業者の営業支援
・商品先物取引の認知度及びイメージ向上に向けた普及啓発活動
④ 利便性及び信頼性向上に向けた取組み
・ヘッジ会計及びヘッジ税制見直しに向けた働き掛けの推進
⑤ リスク管理に係る規制強化に向けた取組み
・欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制強化への対応

(2) 総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進
① 電力市場の創設
② 電力、石油製品、発電用燃料等をカバーする「総合エネルギー市場」の構築
③ JAPAN OTC EXCHANGEの活性化
④ 取引所ビジネス領域の拡大による総合コモディティ市場の整備
⑤ 将来の事業展開に向けた新規上場商品、Fintech等の研究開発の推進

(3) 他取引所等との連携強化
① 株式会社日本取引所グループ(JPX)との連携強化
・次期取引システムの共同利用を契機に、JPXと我が国のデリバティブ市場の競争力強化に資する連携を推進
② 海外取引所との連携強化及び海外規制当局との協力関係の維持・強化
・拡大する国際間のマネーフローと裁定取引に対応し、市場の国際化及び活性化に向けて欧米及び中国を含むアジアの取引所・規制当局との連携を強化