株式会社東京商品取引所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産合計は122,767,698千円で、前連結会計年度末に比較して8,823,492千円増加しました。
流動資産は114,454,625千円で、前連結会計年度末に比較して20,681,580千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加21,232,186千円、未収還付法人税等の減少340,103千円、未収場勘定損金徴収額の減少98,708千円及び未収収益の減少83,113千円等によるものであります。
固定資産は8,313,072千円で、前連結会計年度末に比較して11,858,088千円減少しました。これは主に長期預金の減少12,000,000千円、ソフトウェア仮勘定の減少3,414,596千円及びソフトウェアの増加3,752,965千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は114,844,232千円で、前連結会計年度末に比較して9,923,032千円増加しました。
流動負債は107,254,170千円で、前連結会計年度末に比較して10,030,645千円増加しました。これは主に取引証拠金の増加9,036,087千円、受渡代金の増加1,561,707千円、旧取引システムの解約費用を主とする未払金の減少441,850千円及び未払場勘定益金交付額の減少98,708千円等によるものであります。
固定負債は7,590,061千円で、前連結会計年度末に比較して107,613千円減少しました。これは主に清算預託金の減少123,608千円等によるものであります。
(純資産)
純資産は7,923,466千円で、前連結会計年度末に比較して1,099,539千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,099,539千円によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
商品市場におきましては、第1・第3四半期は、英国のEU離脱決定、米国大統領選挙の結果、主要産油国の減産合意等を背景に高ボラティリティ環境となり、取引も活況を呈しましたが、第2・第4四半期は、各国の金融政策や政治イベント等への様子見姿勢が強まり取引が手控えられました。
このような環境のなかで、当社グループは、市場の活性化に向けて各種施策に取り組みましたが、当期の取引高は前期を下回り、2,533万枚(前年同期比3.2%減)となりました。
これにより、営業収益は2,951,999千円(前年同期比1.9%減)となりました。営業費用は4,114,125千円(前年同期比15.3%増)となり、営業損失は1,162,126千円(前年同期比107.8%減)となりました。営業外収益において受取利息及び配当金等を128,048千円計上しましたが、経常損失は1,034,077千円(前年同期比3,420.8%増)となり、特別損失として旧取引システムに係る廃棄費用60,678千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,099,539千円(前年同期比124.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の収支状況は、以下のとおりであります。
① 営業損益及び営業利益
営業収益は、2,951,999千円(前年同期比1.9%減)となりました。これは主に当社市場の取引高が前年同期比3.2%減となったことにより、定率参加料収入が減少したことによるものであります。
一方、営業費用は、4,114,125千円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に旧取引システムの減価償却費が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業損失は1,162,126千円(前年同期比107.8%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、128,048千円(前年同期比75.8%減)となりました。これは主に受取利息及び配当金が減少したことによるものであります。
なお、営業外費用はありません。
以上の結果、経常損失は1,034,077千円(前年同期比3,420.8%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として旧取引システムに係る廃棄費用60,678千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,099,539千円(前年同期比124.8%増)となりました。

(4) 当連結会計年度の施策
当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の①～⑤の施策に取り組んでまいりました。
① JPXとの次期取引システム共同利用の円滑な開始
当社では、新取引システムについて、システムコストの大幅削減が見込めることから、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所との次期デリバティブシステムの共同利用の方針を2014年9月に決定し、以後、JPXとの間で円滑な移行に向けた様々な連携を図ってまいりました。その結果、新取引システムへの移行は2016年9月20日に無事完了し、注文処理機能の大幅な改善や金融・証券市場と同等の取引環境の整備が実現するとともに、次年度以降のシステムコストの大幅な削減が可能となりました。
② 電力市場の創設
2016年4月の電力自由化を受け、電力業界に対するリスクヘッジインフラの提供と新たな当業者、投資家等の参入促進を目的に電力市場創設に向けた取組みを推進しています。6月には電力会社、総合商社、卸電力会社等19社が参加する模擬売買を前後2回に分けて実施し、そこでの意見や要望を踏まえた商品設計の検討を進め、9月にはその内容を報告書として取りまとめました。
また、電力関係機関(経済産業省、資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会、電力広域的運営推進機関、日本卸電力取引所等)及び国内外のエネルギーブローカー等との意見交換を継続し、電力市場開設に向けた準備を進めています。
更に、電力市場の参加者として想定されるプレーヤーにとってのヘッジオペレーションは、発電用エネルギーの調達に係るニーズと表裏一体であることから、LNG、LPG、石炭等の新たなエネルギー商品の上場に向けた調査・検討を継続し、総合エネルギー市場の整備に向けた取組みを進めています。
③ 総合コモディティ市場の創設
当社では、取引所のビジネス領域を従来の先物・オプションから現物取引や店頭取引にまで拡大し、先物、オプション、現物の全てを包括的に取引できる環境を整備することにより、各取引の相互補完による一層の価格指標性の向上と産業インフラとしての機能の充実を図る「総合コモディティ市場」の創設に向けた取組みを推進しています。
貴金属市場においては、個人投資家に対する訴求力の高い商品ラインナップの拡充に注力し、2016年7月には小口の金地金投資を信頼性の高い公設市場で行える「金現物取引」を開始しました。「金オプション取引」については、9月の新システム稼働に併せ取引単位を小口化することで少額投資を可能にするとともに、買方の完全な損失限定を可能にするため、最終決済方法等に係る商品設計の抜本的な変更を実施しました。更に、2017年3月からは、個人投資家を中心に好評を得ている「ゴールドスポット」と同様の商品設計による白金限日取引「プラチナスポット」を新たに開始しています。
石油市場においては、産業インフラとしての機能強化の観点から特に当業者の利便性向上に注力し、季節要因や生産特性に起因する需給ギャップの調整に役立ち、業界内での共通認識が得られる信頼性の高い価格指標を提供するとともに、需給双方の利用者が利用しやすい取引環境を整備するため、2017年1月より、石油製品の現物取引(「石油スポット取引」という。)を商品取引所の兼業業務として開始しました。更に、石油製品流通の約8割を占めるとされる系列取引の商慣行(京浜地区の海上バージ又は陸上ローリーの月間平均価格によるスワップ取引)に対応した新たな価格指標とヘッジツールを提供するため、石油製品の現金決済先物取引(「石油スワップ取引」という。)を2017年5月に開始しています。
④ 個人投資家の参入促進に向けた取組みの強化
当社では、商品先物取引の普及啓発、個人投資家の参入促進等を目的とするアンテナショップ「TOCOMスクエア」を2016年5月に開設しました。この施設はマーケット情報を閲覧できるコーナーを設置した個人投資家向けの情報発信基地であり、ここを中核として関係団体及び取引参加者と連携したリアル及びバーチャルな情報発信を行っています。商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化については、上場商品のアナリスト育成に向けたセミナーの開催、個人投資家の市場参入を促進するセミナーの開催、投資情報ネットテレビ番組への協賛、市況情報等の拡充等の広報・マーケティング活動を継続しています。
また、国内の個人投資家に加え、アジア、特に中華経済圏の個人投資家の市場参入促進を図るため、中国を中心とする取引所、業界団体等と連携しながら、各種の海外マーケティング活動を行っています。
⑤ その他(グローバルなリスク管理強化規制への対応)
当社グループでは、リスク管理に係る規制強化への対応を進めており、株式会社日本商品清算機構は、2017年3月29日付で欧州証券市場監督局(ESMA)(注1)から2012年7月に採択された欧州市場インフラ規制(EMIR)(注2)に基づく「第三国CCP」(注3)としての認証を受けました。この認証を受けたことにより、株式会社日本商品清算機構は欧州の金融機関に対する清算業務の提供が可能になるとともに、欧州資本規制上の「適格清算機関」(QCCP)(注4)とみなされ、その他の清算機関に賦課される資本規制の影響を受けることなく、債務引受けを行うことが可能になりました。

(注)1.ESMA(European Securities and Markets Authority):
欧州証券市場監督局。OTCデリバティブ(取引所を介さずに当事者間で行われる相対での店頭デリバティブ取引。)の規制に関する2009年9月のG20ピッツバーグサミットにおける合意を受け、2011年1月に設立された欧州連合(EU)の金融監督機関の一つ。域内の金融市場の監督、規制の制定等を行う。
2.EMIR(European Market Infrastructure Regulation):
欧州市場インフラ規制。EUにおいて2012年8月に成立、発効したOTCデリバティブ取引に関する規制。主に、標準的なOTC取引に対する中央清算機関(取引における売り手と買い手の間に入り(各々の相手方となり)、決済の保証を行い、当該取引における売り手と買い手の取引リスクの遮断を図る役割を果たす。以下「CCP」という。)への清算集中義務、OTC取引に関する取引情報蓄積機関への報告義務等を規定している。
3.第三国CCP(Third-Country Central Counterparty):
ESMAによりQCCPと同等の基準を満たすと認められたEU域外のCCP。EMIRは欧州法人を清算参加者とする清算機関に対しては、「第三国CCP」としての認証を受けることを求めている。
4.QCCP(Qualifying Central Counterparty):
適格清算機関。欧州資本規制上の基準を満たした適格清算機関。QCCP以外の清算機関で取引の清算を行った金融機関は、その取引に関して高い資本賦課が求められる。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績及び(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。