株式会社東京商品取引所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済等における不確実性が高まる中、企業の設備投資や個人消費を始めとする支出面に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善もあり、基調としては緩やかな回復傾向が続いています。
商品市場におきましては、第1・第3四半期は、英国のEU離脱決定、米国大統領選挙の結果、主要産油国の減産合意等を背景に高ボラティリティ環境となり、取引も活況を呈しましたが、第2・第4四半期は、各国の金融政策や政治イベント等への様子見姿勢が強まり取引が手控えられました。
このような環境のなかで、当社グループは、市場の活性化に向けて各種施策に取り組みましたが、当期の取引高は前期を下回り、2,533万枚(前年同期比3.2%減)となりました。
これにより、当連結会計年度の営業収益は2,951,999千円(前年同期比1.9%減)となりました。営業費用は旧取引システムの減価償却費が増加したこと等から4,114,125千円(前年同期比15.3%増)となり、その結果、営業損失は1,162,126千円(前年同期比107.8%増)となりました。営業外収益に受取利息及び配当金等128,048千円を計上しましたが、経常損失は1,034,077千円(前年同期比3,420.8%増)となり、特別損失に旧取引システムに係る廃棄費用60,678千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,099,539千円(前年同期比124.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 取引所事業
当社市場における取引高が前年同期比3.2%減となったことにより定率参加料収入が減少したこと等によって、当事業部門における営業収益は、2,642,118千円(前年同期比3.6%減)となりました。

② 清算事業
株式会社日本商品清算機構が清算を行っている2商品取引所の当期の取引高は2,581万枚(前年同期比2.8%減)となりましたが、清算手数料単価の引上げ(1枚あたり5円から6円に引上げ)を行ったことにより、当事業部門における営業収益は309,880千円(前年同期比16.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,639,732千円(前年同期比92.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,094,755千円の計上、未払金の減少414,959千円の計上等がありましたが、減価償却費1,162,221千円の計上、受渡代金の増加1,561,707千円の計上及び法人税等の還付額363,716千円の計上等があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は513,519千円(前年同期は1,024,266千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,500,000千円等がありましたが、定期預金の預入による支出700,000千円、無形固定資産の取得による支出1,152,906千円及び有形固定資産の取得による支出179,290千円等があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果獲得及び使用した資金はありませんでした(前年同期は57,000千円の使用)。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ1,126,212千円増加の5,771,483千円となりました。