株式会社東京楽天地 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、企業収益は高い水準にあるものの、その改善に足踏みが見られ、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は10,759百万円と前年同期に比べ1,395百万円(14.9%)の増収となり、営業利益は1,461百万円と前年同期に比べ396百万円(37.2%)の増益、経常利益は1,463百万円と前年同期に比べ269百万円(22.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、飲食・販売事業の一部店舗に係る減損損失を特別損失に計上しましたが、821百万円と前年同期に比べ6百万円(0.8%)の増益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、2階レストラン街の改装工事を行い、昨年4月に「おなかスクエア」としてリニューアルオープンし、テナントおよび顧客の満足度向上をはかりました。また、一昨年12月に開業した東京楽天地浅草ビルにおいては、ホテル、遊技場および商業施設「まるごとにっぽん」各テナントからの賃貸収入が通期で寄与したことに加え、その他のビルも順調に稼働しましたので、売上高は前年同期を上回りました。なお、ダービービルにおいては設備の更新工事を行い、お客さまの快適性・利便性の向上に努めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと意欲的な営業活動に努め、官公庁案件や墨田区・台東区内の大型案件を受注したことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は6,249百万円と前年同期に比べ970百万円(18.4%)の増収、セグメント利益は2,360百万円と前年同期に比べ168百万円(7.7%)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、全国のスクリーン数、観客数ともに前年を上回り、興行収入は過去最高の2,355億円を記録しました。
その中にあって映画興行事業では、各種メディアで取りあげられ大ヒットを記録した「君の名は。」をはじめ、「シン・ゴジラ」「ズートピア」等の作品が好稼働し、また、「この世界の片隅に」といった公開規模が小さい作品もラインナップに加え動員を伸ばしたこともあり、売上高は過去最高となりました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は引き続きお客さまの支持をいただき、売上高は前年同期を上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は近隣店との競争激化により、「楽天地フットサルコート調布」は大会収入が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,230百万円と前年同期に比べ151百万円(4.9%)の増収、セグメント利益は394百万円と前年同期に比べ98百万円(33.3%)の増益となりました。


(飲食・販売事業)
飲食事業では、昨年3月にリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ錦糸町店」の改装工事に伴う22日間の休業があったこと、および「同シャポー本八幡店」(昨年9月再オープン)が建物の耐震工事のため約1年間休業していたことから、売上高は前年同期を下回りました。
販売事業では、ダービービルにおける自動販売機設置契約の終了がありましたが、東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の直営店が期首から売上高に寄与し、前年同期を上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は1,279百万円と前年同期に比べ273百万円(27.2%)の増収となりましたが、セグメント損失は、商業施設「まるごとにっぽん」に係る減価償却費などの増加により70百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、3,509百万円と前連結会計年度末に比べ41百万円(1.2%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は3,365百万円(前年同期は651百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、未収消費税等が減少したこと、および法人税等を支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,967百万円(前年同期は4,987百万円の減少)となりました。これは主として、楽天地ビル2階レストラン街改装工事に係る有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は1,356百万円(前年同期は6,303百万円の増加)となりました。これは主として、借入金を返済したことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2015年1月期	2016年1月期	2017年1月期
自己資本比率(%)	77.9	65.3	68.6
時価ベースの自己資本比率(%)	84.7	67.4	74.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	12.9	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	48.0	12.6	62.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。