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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CV3L

有価証券報告書抜粋 株式会社東京楽天地 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は10,530百万円と前年同期に比べ229百万円(2.1%)の減収となり、営業利益は1,617百万円と前年同期に比べ155百万円(10.7%)の増益、経常利益は1,770百万円と前年同期に比べ306百万円(21.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に特別損失として計上した飲食・販売事業の一部店舗に係る減損損失がなくなったことから、1,282百万円と前年同期に比べ461百万円(56.2%)の増益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、前期にリニューアルオープンした2階レストラン街が期首から売上高に寄与し、その他のビルも意欲的なリーシング活動により堅調に稼働しましたが、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」の開業効果が一巡したこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
なお、楽天地ビルは、キーテナントであったLIVIN錦糸町店が昨年10月をもって閉店し、テナント入れ替えに伴うリニューアル工事を進めております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、積極的な営業活動を実施し収益の確保に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は6,270百万円と前年同期に比べ21百万円(0.3%)の増収、セグメント利益は2,559百万円と前年同期に比べ198百万円(8.4%)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、全国のスクリーン数は前年を上回りましたが、観客数、興行収入は過去最高だった前年には及びませんでした。
その中にあって映画興行事業では、大ヒットとなった「美女と野獣」をはじめ、「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」「名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)」「怪盗グルーのミニオン大脱走」「SING/シング」等の作品が好稼働したことに加え、デジタル回線を使用して演劇公演やコンサート映像をライブ中継するなど、客席稼働率の向上をはかりましたが、記録的大ヒットとなった「君の名は。」の反動を受け、売上高は前年同期を下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」において、各種イベントや接客サービスの向上に努め、リピーターの獲得に繋がりましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、設備修繕のための休館日を増やしたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、競合店との競争激化などにより稼働率が伸び悩んだことに加え、楽天地ビルリニューアルに伴う一時休業により、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,107百万円と前年同期に比べ123百万円(3.8%)の減収、セグメント利益は299百万円と前年同期に比べ94百万円(24.1%)の減益となりました。


(飲食・販売事業)
飲食事業では、前期にリニューアル工事のため休業していた「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」および「同 シャポー本八幡店」が期首から売上高に寄与しましたが、昨年6月に「同 船橋北口店」を閉店したこともあり、前年同期を下回りました。なお、「同 市川総合病院店」は、本年1月31日をもって営業を終了いたしました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、お客さまの嗜好に合った品揃えの充実および接客サービスの向上など、引き続き魅力的な店づくりに努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は1,152百万円と前年同期に比べ127百万円(9.9%)の減収、セグメント利益は8百万円と前年同期に比べ78百万円の増益(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、6,381百万円と前連結会計年度末に比べ2,872百万円(81.9%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,545百万円(前年同期は3,365百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、法人税等を支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,134百万円(前年同期は1,967百万円の減少)となりました。これは主として、楽天地ビルのリニューアル工事代金の一部を支払ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は3,461百万円(前年同期は1,356百万円の減少)となりました。これは主として、楽天地ビルのリニューアル工事の代金支払いに充てるため借入れを実施したことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年1月期2017年1月期2018年1月期
自己資本比率(%)65.368.664.4
時価ベースの自己資本比率(%)67.474.272.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)12.92.14.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.662.058.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04590] S100CV3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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