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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3ZL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京機械製作所 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員

営業担当
都 並 清 史1959年3月4日生
1982年4月当社入社
2011年1月営業部長
2014年7月第一事業部国内販売グループ
部長
2015年4月理事
2016年4月執行役員就任
国内事業部長
2018年4月常務執行役員就任
社長室付株式会社KKS出向
2018年6月株式会社KKS代表取締役就任
2020年6月営業統括、新規事業・総務担当
取締役就任
営業統括、新規事業・総務・
経理担当
2021年4月代表取締役社長就任(現任)
執行役員就任(現任)
営業統括、新規事業・総務・
経理担当
2021年6月株式会社KKS代表取締役就任(現任)
2021年12月新規事業・総務・経理担当
2022年4月管理本部・営業本部担当
2023年4月株式会社東機システムサービス代表取締役就任
2025年6月営業担当(現任)
(注)46,770


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員

管理本部長兼社長室長
中 野 実1960年8月26日生
1985年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)
入社
2008年4月株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
九州業務部担当部長
2011年4月同社東京業務部担当部長
2012年4月損保ジャパン保険サービス株式会社(現損保ジャパンパートナーズ株式会社)TA教育部長
2016年3月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)退社
2016年4月当社入社
2018年4月総務部長
2021年4月理事
2022年4月執行役員就任
管理本部長兼社長室長兼総務
部長
2023年6月取締役就任(現任)
2023年11月株式会社東機システムサービス
取締役就任
2024年4月管理本部長兼社長室長(現任)
2025年6月常務執行役員就任(現任)
(注)42,918

取締役
常務執行役員

FA本部長兼経営戦略室長
米 本 裕 至1962年8月5日生
1985年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)
入社
2010年4月株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
山形支店長
2013年4月同社千葉業務部長
2015年4月損保ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)東京業務部長
2017年3月同社品質コンプライアンス部
特命部長
2020年4月当社出向
2020年6月経理部長
2021年4月理事
社長室長兼経理部長
2022年4月営業本部長
2023年4月当社転籍
執行役員就任
営業本部長兼経営企画室長
2023年6月取締役就任(現任)
営業本部長兼FA本部副本部長兼経営企画室長
2025年4月営業本部長兼FA本部長兼
経営企画室長
2025年6月株式会社KKS専務取締役就任
(現任)
常務執行役員就任(現任)
FA本部長兼経営戦略室長
(現任)
(注)49,480


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役竹 田 いさか1984年6月20日生
2012年12月検事任官
2020年4月弁護士登録
(第一東京弁護士会)
北浜法律事務所入所(現任)
2021年10月TAKUMINOホールディングス
株式会社社外監査役(現任)
2023年4月株式会社メディアハウス
ホールディングス社外監査役(現任)
2024年3月スパイダープラス株式会社
社外監査役(現任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
神 崎 幸 雄1958年7月7日生
1982年4月当社入社
2016年4月サービス事業部長兼サービス
事業グループ部長
2017年4月執行役員就任
2018年6月新規事業推進室長兼サービス
事業部長
2019年4月常務執行役員就任
営業副統括、海外事業部長兼
海外販売グループ部長
2019年12月営業副統括、サービス事業担当兼海外事業部長兼海外営業
グループ部長
2020年3月当社退社
2020年4月株式会社東機システムサービスシステム本部デバイス部長
2023年1月同社技術本部付技師
2023年6月同社退社
当社常勤監査役就任
2025年6月取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
(注)52,520
取締役
(監査等委員)
戸 山 幹 夫1956年3月27日生
1974年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月株式会社みずほ銀行勝田台
支店長
2005年1月同行法人企画部付参事役
2006年7月株式会社みずほコーポレート
銀行(現株式会社みずほ銀行)
営業第二部付参事役
2007年2月大成建設株式会社建築営業本部営業部長
2014年1月ニホンフラッシュ株式会社
東京支店営業推進部長
2016年5月同社退社
2016年6月当社監査役就任
2019年6月株式会社KKS監査役就任
(現任)
常勤監査役就任
2025年6月取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
(注)52,655


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
大 山 敬 三1959年12月21日生
1983年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)
入社
2008年4月株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
鳥取支店長(兼)島根支店長
2011年4月同社横浜支店長
2013年4月同社横浜支店長(兼)横浜中央支店長
2014年4月同社理事
横浜支店長
2015年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)理事
広島支店長
2016年4月同社執行役員
関東本部長
2018年4月同社顧問
2018年6月同社退社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)
常勤監査役
2023年6月同社退社
当社監査役就任
2025年6月取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)5472
24,815




(注) 1.2025年6月25日開催の第168回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る定款の一部変更が決議され、同株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)竹田いさかは、社外取締役であります。
3.監査等委員である戸山幹夫および大山敬三は、社外取締役であります。
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は上記取締役兼務者3名および次の3名であります。
執行役員 新井 利行
執行役員 橋本 輝雄
執行役員 岡本 克志
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
竹田いさか1984年6月20日生
2012年12月検事任官
2020年4月弁護士登録
(第一東京弁護士会)
北浜法律事務所入所(現任)
2021年10月TAKUMINOホールディングス
株式会社社外監査役(現任)
2023年4月株式会社メディアハウス
ホールディングス社外監査役(現任)
2024年3月スパイダープラス株式会社
社外監査役(現任)
2024年6月当社取締役就任(現任)
-

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(うち2名は監査等委員である取締役)は、竹田いさか、戸山幹夫、大山敬三の3名です。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)竹田いさかは、弁護士としての経験と企業法務に関する見識を有しており、その経験を活かし法的な観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。
また、監査等委員である社外取締役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役大山敬三は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)で執行役員として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命㈱(現SOMPOひまわり生命保険㈱)で常勤監査役として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。
当社の社外取締役3名は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。7名中3名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。
監査等委員会は3名で構成され、2名常勤、1名非常勤で3名中2名が社外取締役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査部及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01539] S100W3ZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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