株式会社東京衡機 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済パッケージの着実な履行で景気が下支えされたことに加え日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に円安傾向が持続したことから輸出関連産業を中心に企業収益が改善し株価の上昇に拍車がかかりました。これにともないシニア層をけん引役とする個人消費の持直しがあり、年度後半では経済の拡大傾向が顕著になってきました。輸入原油・原材料価格の上昇によるコスト圧力も原油価格の大幅下落で一服し、消費税率の引上げの長引く影響、新興国リスクの顕在化や混乱が拡大する中東情勢にともなう海外景気の下振れなどのマイナス要因もありますが、米国経済の好調もあり国内景気は上昇基調を強めると見られます。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、独ZWICK社製品を使った新たな市場の開拓、新たな標準製品投入による代理店網の活性化、グループ内3社の製品・サービス一体営業、及び原価・工程管理強化を主たる施策とし事業の拡大に注力いたしました。その結果、企業の設備投資における基本的な増大傾向と軌を一にして受注環境に改善の傾向がみられましたものの、特殊仕様の試験機が取扱主体である当社単体での売上高は景気の上昇基調が弱まった2014年の年初の4ヶ月間に低迷した受注実績の影響で第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上高が低迷したことで年度でも予定を下回り、損益面でも研究開発費の増加に伴う販売管理費の増加を主因に予定を下回る実績となりました。また、子会社の試験機事業は万能試験機等の標準的製品を主体に受注高、売上高ともに前年度に比し堅調に推移いたしましたが、当社単体の業績を主因に試験機事業全体としては予定を下回る実績となりました。
住生活事業では、国内では新規の住宅関連事業の売上が当連結会計年度に間に合わず、波型手すりや健康関連商品等も売上高は伸びがない状況でした。中国では、江蘇省無錫市所在の子会社での日本や欧米をターゲットとした家具部品の販売高が予定を下回ったこと、および上海市所在の子会社における服飾関連製品の販売が円安で低迷したことを要因に中国事業全体の売上実績は予定を下回りましたが、損益実績は予定に近いものとなりました。なお、2015年2月16日に「中国事業の強化および子会社の再編に関するお知らせ」を公表いたしておりますが、その概要は、無錫市所在子会社の事業強化及び親会社との連携強化のための親会社からの人員派遣、上海市所在子会社の現地経営者への出資持分譲渡、および現在休業中の瀋陽市所在の子会社の全出資持分を無錫市所在の子会社に現物出資し財務体質の改善と瀋陽市所在の資産の有効活用を行うこと等であります。
ゆるみ止めナット事業では、主力製品であるハイパーロードナットの鉄道や高速道路施設等での使用が広がっておりますが、当連結会計年度はハイパーロードナットの商社向け販売が伸びなかったこと、及び商品の販売の落ち込みを主因に売上高では前年度より増加したものの計画を下回り、損益も予定比大幅悪化となっております。なお、2014年11月17日にハイパーロードナットの生産を担っていた株式会社KHIが事業実績の不振に因る財務内容の悪化を主因に会社解散を決議し、現在関係各位のご協力を得て特別清算による事業の結了を目指しております。ゆるみ止めナット事業の今後については親会社である当社が従前どおりハイパーロードナット等の販売活動を行うほか、生産面では、ユーザーへの供給責任の遂行を目的として当社で暫定的に小規模の生産を行うとともに第三者への生産委託を企図して国内外を候補地として現在検討を行っております。なお、このゆるみ止めナット事業の構造改革に伴う損失を当連結会計年度で事業再編損として特別損失に計上しております。
また、懸案であるグループ内部統制の強化につきましては、新たな経営体制のもと、グループ経営管理体制の構築、子会社の再編、組織変更による内部管理体制の強化、専門家による財務支援体制構築、財務部門の人員増加の改善に取り組みました。更に来期はシステム面の改善等に取り組みます。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、グループ会社相互の連携による製品とサービスの一体営業などシナジー効果を追求しつつ、国内外の代理店営業活動の支援強化、および独ZWICK社とのソフト面でのサービス力強化のための連携による標準的製品の販売強化等の取組みを中心に営業展開してまいりましたが、当社単体の売上高が年初に消費税引き上げの影響で受注が低迷した結果売上高が第2四半期連結会計期間の半ば以降で減少したこと、さらに損益面では研究開発費の増加が主因で予定に達しなかったためグループ全体では予定を下回る実績となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,769,495千円(前年同期比2.4%増)、営業利益350,120千円(前年同期比5.1%増)となりました。
② 住生活事業
住生活事業では、国内での一般消費者向けの健康関連商品や波形手すりなどの取り扱いは従来並みで、新規取扱商品の売上高も大きくありませんが、事業全体の実績は予定に近いものとなっております。一方、中国江蘇省無錫所在の子会社での日本や欧米をターゲットとしたオフィス家具部品の製造・販売が低調であったほか、上海の子会社の売上高も円安で予定を下回ったため、全体的には予定を下回る実績に留まっております。
以上の結果、住生活事業の売上高は2,802,933千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は93,365千円(前年同期は12,709千円の営業損失)となりました。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業では、NETIS登録製品類(ナット、スプリング)の道路、鉄道事業等への浸透は着実に進行していますが、ハイパーロードナットの原価低減が多品種少量生産がネックで予定通りに進まず、損益面では厳しい状況が継続いたしました。また、当事業で生産を担う子会社たる株式会社KHIの損益対策としてハイパーロードナットの販売・管理関連の経費削減の諸施策によって損失の圧縮を図ってまいりましたが、当連結会計年度では商社向けのハイパーロードナットの販売が伸びず、生産設備を主とする固定資産の減損による製造原価の減少にも拘わらず粗利益が改善せず黒字化は実現できませんでした。かかる損益状況とそれに伴う財務状況の悪化を主因に当該子会社を解散する決議が2014年11月17日になされたことは上記(1)に説明のとおりであります。また、当社単体でのゆるみ止めナット事業の損益も販売管理費の増大に伴い予定を下回っております。
以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は265,552千円(前年同期比16.0%増)、営業損失84,552千円(前年同期は268,513千円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ32,793千円増加し、820,518千円(前年同期比4.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は42,579千円(前年同期は109,542千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失157,946千円、減価償却費の計上77,869千円、減損損失の計上109,914千円、売上債権の増加188,596千円、たな卸資産の減少179,226千円、仕入債務の増加180,126千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は41,568千円(前年同期は9,356千円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入80,046千円、定期預金の預入による支出84,023千円、有形固定資産の取得による支出35,084千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は23,406千円(前年同期は1,083千円の使用)となりました。これは主に借入による収入1,010,000千円、借入金の返済による支出986,587千円によるものであります。