株式会社東京衡機 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、前年度からの消費税率引上げに伴う影響も収束して消費マインドは緩やかに持ち直し、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業収益の回復基調や雇用・所得環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の減速が懸念され、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響を受けるおそれがある状況であります。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、企業の設備投資の増大傾向を受けて受注環境に改善の傾向がみられる中、受注は前年度に比べ伸び悩み、年度前半は当社単体の売上の落ち込みを主因に低迷したものの、年度全体では売上は前年度並みとなり、営業損益は原価低減策の実行等により前年度を上回りました。また、2015年9月1日には、会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業および子会社である㈱東京衡機試験機サービスの全株式を㈱東京試験機(同日付で㈱東京衡機試験機に商号変更)に承継させ、グループの試験機事業の統合を実施いたしました。これにより、まず、営業・サービス体制の充実強化に取り組むとともに、競争力の強化に向けて、今後、製品開発や資材調達など事業全般における統合効果を追求してまいります。
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットとゆるみ止めスプリングについて、高速道路や電力関係のインフラ施設や公共工事関連施設を中心に販売体制を強化するとともに、事業収益構造の抜本的改善に向けた生産体制の見直しとして、国内での製造委託体制を構築しました。その結果、新たな体制の整備定着にはいましばらく時間を要し、売上は伸び悩んだものの、営業損益は前年度に比べて改善いたしました。なお、年度当初に計画していた中国での製造委託体制の整備につきましては、中国の国内情勢等を勘案して実施時期を再検討することといたしました。
エンジニアリング事業のうち民生事業では、従前取り扱っていた波形手すりや健康関連商品について、今後の成長性や収益性を勘案した結果、縮小・撤退することを決定するとともに、住宅防音工事関連ビジネスについて、受注・売上確保の障壁が高いことから、収益の改善に向け事業形態を見直すことといたしました。一方、年度後半から新たに訪日旅行客をターゲットとした量販店向け商品の取扱いも開始いたしましたが、当年度につきましては、前年度に比べ売上は大幅に減少し、低調に推移いたしました。
エンジニアリング事業全体では、売上高は前年度を下回りましたが、営業損益は前年度を上回りました。なお、締結具事業の生産を担っていた子会社の㈱KHIにつきましては、2015年5月30日に裁判所による協定認可が確定、同年6月29日に特別清算手続終結が決定、同年7月24日付で当該決定が確定したため、当連結会計年度において同社に対する金融機関等の債権放棄が確定し、当該債権放棄に係る債務免除益260百万円を特別利益として計上いたしました。
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品の製造・販売に注力いたしましたが、年度前半に中国の景気減速に伴う市場環境の変化等により受注・売上が大きく落ち込み、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を実施いたしました。その結果、年度後半以降、受注・売上・損益ともに改善基調に戻りましたが、年度全体では前年度の業績を大きく下回る結果となりました。なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外するとともに、従前から清算手続きを進めていた子会社の特可思(北京)進出口有限公司につきましては、2015年11月に当該手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。また、海外事業のうち、無錫三和塑料製品有限公司および同社の子会社の無錫特可思電器有限公司において展開してきた空気清浄機や除湿機等の家電製品の製造販売事業につきましては、中国国内の市場環境の悪化による業績不振の深刻化に伴い、事業の再建策と今後の対応について鋭意検討を重ねた結果、当連結会計年度において当該事業からの撤退を決断するに至り、事業撤退に伴う特別損失101百万円を計上いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。


① 試験機事業
試験機事業では、営業、生産、サービスでのグループ競争力の強化を図るべく、2015年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業および子会社の㈱東京衡機試験機サービスの全株式を子会社の㈱東京試験機に承継させるとともに同社の商号を㈱東京衡機試験機に変更しました。販売面では製品、組織体制の改正、代理店営業活動の販売支援強化、独ZWICK社との連携体制を見直し、標準品、特殊品および独ZWICK社製品の販売体制の明確化を実施しました。また、生産面では生産工程の製造原価マネジメントの見直しにより粗利改善を推進するとともに、研究開発の選択と集中により経費低減を行いました。修理サービスについては、グループ内でのシナジー効果の追求と併せて、グループ外での販路拡大に努めました。これらにより試験機事業としての売上高は前年度並みの水準を維持しつつ、営業損益は前年度を上回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,761,284千円(前年度比0.3%減)、営業利益401,154千円(前年度比12.8%増)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主力製品であるハイパーロードナットおよびゆるみ止めスプリングの生産、販売を担っていた子会社である㈱KHIの事業不振に伴い、同社の特別清算を実行しました。その過程で、ユーザーへの供給責任の観点から親会社である当社において暫定的に生産を引き継いでおりましたが、製造原価低減のために国内メーカーに製造委託する体制に構造転換することで収益構造を再構築しました。これによりNETIS登録製品類(ナット、スプリング)の市場への浸透が進みました。また、販売面では公共事業施設やインフラ施設の改修工事を中心に営業活動を集中する販売体制を再構築するとともに、継続的な収益基盤の強化を図りました。
エンジニアリング事業のうち民生事業は、波形手すりや健康関連商品の取扱いについてその収益面の低さから事業の縮小・撤退を決定し、住宅防音工事関連ビジネスはスキームの見直しと収益構造の転換を行いました。さらに今後の民生事業の中核事業として、第4四半期連結会計期間より新たに訪日客をターゲットとした量販店向け商品の製造を開始し、事業規模の拡大を図っております。
以上の結果、エンジリアリング事業の売上高は369,007千円(前年度比22.1%減)、営業利益は7,261千円(前年同期は96,505千円の営業損失)となりました。
③ 海外事業
中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司を中心にオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック加工製品を製造し、日本や欧米向けに販売しておりますが、第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間にかけて中国の景気減速懸念に伴う市場環境の変化等により、売上高が大きく落ち込み、第3四半期連結会計期間以降で挽回すべく、新規取引先の開拓や生産体制の見直し、業務執行体制の刷新等を行った結果、売上高、営業損益ともに回復基調に転じましたが、当連結会計年度の売上高、営業損益とも前年度を下回りました。
なお、従前、当社の連結子会社であった上海参和商事有限公司は、当社保有の同社の全出資持分を譲渡したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。また、休眠中でありました中国子会社の特可思(北京)進出口有限公司につきましては、2015年11月に清算が終結したため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。さらに、中国子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司への当社の全出資持分を海外事業の中核会社である無錫三和塑料製品有限公司に現物出資を行う手続きを進めております。
以上の結果、海外事業の売上高は1,665,237千円(前年度比35.8%減)、営業損失45,843千円(前年同期は104,782千円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ311,885千円減少し、508,632千円(前年同期比38.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は123,164千円(前年同期は42,579千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益166,692千円、減損損失の減少109,914千円、売上債権の減少117,091千円、たな卸資産の増加53,109千円、仕入債務の減少211,912千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の獲得は62,557千円(前年同期は41,568千円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入74,012千円、定期預金の預入による支出64,000千円、有形固定資産の取得による支出76,199千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は246,599千円(前年同期は23,406千円の獲得)となりました。これは主に借入による収入676,101千円、借入金の返済による支出889,948千円によるものであります。