株式会社東京都民銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

1 財政状態の分析
(1) 貸出金残高
地元企業の資金需要に積極的にお応えしたことや住宅ローン等の取組みを強化したことなどにより、前連結会計年度末比446億円増加し、1兆8,316億円となりました。

(2) 預金残高
お客様のニーズに対応した預金商品を販売したことなどにより個人預金が増加したほか、法人預金も堅調に推移したため、前連結会計年度末比267億円増加し、2兆3,615億円となりました。

(3) 純資産の部
退職給付に係る調整累計額を計上しその他の包括累計額合計が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比2億円増加し、純資産の部合計は810億円となりました。

(4) リスク管理債権の状況
経営改善支援先の業況改善に積極的に取り組んだことや債権譲渡等により不良債権のオフ・バランス化に努めた結果、前連結会計年度末比31億円減少し679億円となり、貸出金残高比では3.72%となりました(部分直接償却後)。

(5) 自己資本比率
2014年3月期よりバーゼルⅢに基づく国内基準で算出した結果、自己資本比率は8.94%となりました。

(6) キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況」中の「1.業績等の概要」に記載しております。


比較連結貸借対照表

科 目	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
(資産の部)
現金預け金	57,979	133,151	75,172
コールローン及び買入手形	57,059	22,290	△34,769
買入金銭債権	342	192	△150
商品有価証券	33	45	12
有価証券	557,304	513,868	△43,436
貸出金	1,786,996	1,831,648	44,652
外国為替	4,593	4,750	157
その他資産	28,272	15,752	△12,520
有形固定資産	13,835	14,939	1,104
建物	5,577	5,829	252
土地	6,637	7,550	913
リース資産	463	428	△35
その他の有形固定資産	1,156	1,130	△26
無形固定資産	3,048	2,344	△704
ソフトウェア	2,724	1,997	△727
リース資産	136	119	△17
その他の無形固定資産	187	227	40
退職給付に係る資産	―	2,570	2,570
繰延税金資産	12,646	14,591	1,945
支払承諾見返	4,355	4,234	△121
貸倒引当金	△28,354	△20,998	7,356
資産の部合計	2,498,111	2,539,381	41,270
(負債の部)
預金	2,334,850	2,361,589	26,739
譲渡性預金	20,219	28,207	7,988
借用金	9,444	12,426	2,982
外国為替	86	118	32
社債	30,600	30,600	―
その他負債	16,020	19,209	3,189
賞与引当金	1,006	1,175	169
退職給付引当金	6	―	△6
退職給付に係る負債	―	7	7
役員退職慰労引当金	106	127	21
ポイント引当金	24	26	2
利息返還損失引当金	5	5	△0
睡眠預金払戻損失引当金	182	164	△18
偶発損失引当金	362	369	7
繰延税金負債	20	28	8
再評価に係る繰延税金負債	16	16	―
支払承諾	4,355	4,234	△121
負債の部合計	2,417,306	2,458,307	41,001

科 目	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
(純資産の部)
資本金	48,120	48,120	―
資本剰余金	18,379	18,379	―
利益剰余金	14,666	19,031	4,365
自己株式	△1,649	△1,636	13
株主資本合計	79,517	83,894	4,377
その他有価証券評価差額金	1,225	1,707	482
土地再評価差額金	△211	△211	―
為替換算調整勘定	6	10	4
退職給付に係る調整累計額	―	△4,655	△4,655
その他の包括利益累計額合計	1,020	△3,148	△4,168
新株予約権	53	79	26
少数株主持分	214	248	34
純資産の部合計	80,805	81,073	268
負債及び純資産の部合計	2,498,111	2,539,381	41,270

リスク管理債権の状況(連結)(部分直接償却後)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
リスク管理債権
破綻先債権額	2,393	1,300	△1,093
延滞債権額	65,349	63,441	△1,908
3カ月以上延滞債権額	366	339	△27
貸出条件緩和債権額	3,013	2,886	△127
合計	71,122	67,967	△3,155

貸出金残高(末残)	1,775,215	1,824,662	49,447

	前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	前連結会計年度末比 (%)(B)-(A)
貸出金残高比
破綻先債権額	0.13	0.07	△0.06
延滞債権額	3.68	3.47	△0.21
3カ月以上延滞債権額	0.02	0.01	△0.01
貸出条件緩和債権額	0.16	0.15	△0.01
合計	4.00	3.72	△0.28

2 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
資金利益は、貸出金は増加したものの預貸金利回り差が低下したことなどにより、前連結会計年度比10億円減少し296億円となりました。
役務取引等利益は、投資信託など個人向け金融商品の販売手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比8億円増加し75億円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことなどにより、前連結会計年度比5億円減少し26億円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比7億円減少し397億円となりました。

(2) 営業経費
前連結会計年度に引き続き、業務の効率化を始めコストの見直しを全般的に図り、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比9億円減少し303億円となりました。

(3) 与信費用
積極的にお取引先とのリレーションを図り、経営改善支援に取り組んだことなどから、前連結会計年度比33億円減少し33億円となりました。

(4) 株式関係損益
一部政策保有株式の売却により株式等売却益を計上したことから、前連結会計年度比4億円増加し9億円となりました。

(5) その他損益
退職給付費用等を計上した結果、その他損益は△12億円となりました。

(6) 経常利益
以上を主たる要因とし、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となりました。

(7) 特別損益
特別損益は、81百万円の損失となりました。

(8) 法人税等合計
法人税等調整額は、5億円の取崩しとなりました。

(9) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。

連結損益の概況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益		40,440	39,735	△705
資金利益		30,656	29,617	△1,039
役務取引等利益		6,641	7,500	859
その他業務利益		3,142	2,617	△525
(債券関係損益)		(1,723)	(744)	(△979)
(除く債券関係損益)		(1,418)	(1,872)	(454)
営業経費(除く臨時処理分)		△31,249	△30,310	939
与信費用		△6,631	△3,319	3,312
株式関係損益		511	947	436
持分法による投資損益		52	162	110
その他損益		170	△1,258	△1,428
経常利益		3,294	5,957	2,663
特別損益		△24	△81	△57
税金等調整前当期純利益		3,269	5,875	2,606
法人税、住民税及び事業税		△272	△388	△116
法人税等調整額		△414	△503	△89
法人税等合計		△687	△892	△205
少数株主損益調整前当期純利益		2,582	4,983	2,401
少数株主損益		△5	△31	△26
当期純利益		2,577	4,952	2,375

(注) 1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2 正・負符号は、利益に対する向きを表しております。