株式会社東京都民銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

2013年度のわが国経済を顧みますと、原材料や燃料の価格上昇などマイナス面の影響があったものの、各種経済対策や金融政策の効果などを背景とし、企業収益の改善とともに設備投資が持ち直したほか、株高による消費マインドの改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要もあったことから個人消費も増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当行グループの主な営業基盤であります東京におきましても、中小企業の景況感は、エネルギー価格の上昇に加え、原材料や商品などの仕入れ価格の上昇懸念はあるものの、2020年東京五輪の開催が決定するなど、景気回復への期待もあり全体としては改善傾向がみられました。また、円安・株高の進行による資産効果により個人消費が堅調に推移し景気を押し上げたほか、新規求人数が増加するなど、雇用情勢の改善も続きました。
このような金融経済環境のもと、当行は、中期経営計画「い・し・ん(維新・以心・威信)」(2012年4月～2015年3月)の2年目となる2013年度を持続的な「成長」の年と位置づけ「現場力の強化」「経営効率の向上」「活力ある企業風土の醸成」を経営戦略に掲げ、具体的な諸施策を積極的に展開してまいりました。
「現場力の強化」では、「営業開発部」を新設し、提案型営業の一層の推進強化及び中小・中堅企業の事業承継、事業再生等の支援を目的とした事業ファイナンス等への取組みを強化したほか、融資本部の再編・統合を行い、「融資統括部」による経営改善支援等への取組強化など、お客さまへのコンサルティング機能及び円滑な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。また、営業チャネルの拡充・機能強化のため、新宿支店やローンプラザ新宿の移転、多摩支店若葉台出張所の支店昇格、調布及び若葉台へのローンプラザの開設、さらに法人新規拠点の新設、インターネットバンキング機能の充実など、常にお客さまの視点に立ったサービスを提供してまいりました。
「経営効率の向上」では、経費の削減と戦略的配分を目的とした取組みとして、営業店の事務量等に見合った事務機器の見直しも着実に実施してまいりました。また、企業審査の事務効率化の推進や資産運用のご相談を専門とするマネーコンサルタントの増員による金融商品の販売支援体制強化も進めてまいりました。
「活力ある企業風土の醸成」では、人事制度について組織力向上のため「成果主義」から「成果貢献主義」への見直しを実施したほか、融資営業強化を目的とした、若手行員向け融資研修の継続実施など各種研修への取組みを強化し、自らが考えて行動し課題を解決できる「考動力ある人材」の育成に努めてまいりました。また、CS(顧客満足度)向上を目指し、接客応対等の店頭サービスの更なる充実に努め外部調査等においても高い評価を得てまいりました。加えて、「スポーツ祭東京2013」への協力など、CSR(企業の社会的責任)についても積極的に取組んでまいりました。
当行本店につきましては、2017年の春頃を目処に首都圏を地盤とする当行にふさわしい新拠点に移転を予定しております。それにより、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くとともに、業務の効率化やエネルギー効率の向上を図り、耐震性や災害への備えを強固なものとし、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存です。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が320億円、役務取引等収益が93億円、その他業務収益が26億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比12億円減少し456億円となりました。一方、資金調達費用が23億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が18百万円、営業経費320億円及びその他経常費用が33億円となり、経常費用は前連結会計年度比39億円減少し397億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比26億円増加し59億円となり、当期純利益は前連結会計年度比23億円増加し49億円となりました。なお、連結包括利益は54億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比267億円増加し、当連結会計年度末2兆3,615億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比446億円増加し、当連結会計年度末1兆8,316億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比434億円減少し、当連結会計年度末5,138億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は8.94%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度中、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金が増加する一方、預金の増加、コールローン等の減少を主因に499億円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還、取得等により447億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入による収入等により22億円の増加となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ968億円増加し、当連結会計年度末の残高は1,229億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は296億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は296億円、海外の資金運用収支は0百万円となりました。また、相殺消去額は23百万円となりました。
当連結会計年度の役務取引等収支は75億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支は86億円、海外の役務取引等収支は50百万円となりました。また、相殺消去額は12億円となりました。
当連結会計年度のその他業務収支は26億円となりました。このうち、国内のその他業務収支は26億円、海外のその他業務収支は△1百万円となりました。また、相殺消去額は△0百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,696	0	41	30,656
	当連結会計年度	29,640	0	23	29,617
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,788	0	56	33,732
	当連結会計年度	32,044	0	36	32,008
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,092	─	15	3,076
	当連結会計年度	2,403	―	13	2,390
役務取引等収支	前連結会計年度	7,984	52	1,395	6,641
	当連結会計年度	8,691	50	1,242	7,500
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,871	52	2,515	8,409
	当連結会計年度	11,568	50	2,240	9,378
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,887	─	1,120	1,767
	当連結会計年度	2,876	―	998	1,878
その他業務収支	前連結会計年度	3,140	△1	△3	3,142
	当連結会計年度	2,618	△1	△0	2,617
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,312	△1	△3	3,314
	当連結会計年度	2,636	△1	△0	2,635
うちその他業務費用	前連結会計年度	172	─	─	172
	当連結会計年度	18	―	―	18

(注)1 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の「うちその他業務収益」の相殺消去額(前連結会計年度△3百万円、当連結会計年度△0百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆3,976億円、資金運用収益は320億円、資金運用利回りは1.33%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆4,074億円、資金運用収益は320億円、資金運用利回りは1.33%となりました。また、海外の平均残高は36百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.41%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆3,610億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.10%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆3,686億円、資金調達費用は24億円、資金調達利回りは0.10%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,427,535	33,788	1.39
	当連結会計年度	2,407,472	32,044	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,730,773	29,722	1.71
	当連結会計年度	1,766,301	28,136	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	119	0	0.67
	当連結会計年度	68	0	0.48
うち有価証券	前連結会計年度	551,390	3,165	0.57
	当連結会計年度	529,637	3,506	0.66
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	107,779	454	0.42
	当連結会計年度	72,002	129	0.18
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,118	3	0.11
	当連結会計年度	5,329	4	0.08
うち預け金	前連結会計年度	25,404	234	0.92
	当連結会計年度	29,282	66	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	2,371,029	3,092	0.13
	当連結会計年度	2,368,650	2,403	0.10
うち預金	前連結会計年度	2,271,341	1,967	0.08
	当連結会計年度	2,296,810	1,359	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,277	91	0.19
	当連結会計年度	18,463	21	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	164	0	0.12
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,095	1	0.04
	当連結会計年度	11,616	4	0.03
うち借用金	前連結会計年度	14,669	289	1.97
	当連結会計年度	10,107	280	2.77

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,653百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。
3 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	41	0	1.14
	当連結会計年度	36	0	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	41	0	1.14
	当連結会計年度	36	0	1.41
資金調達勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3 「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,427,577	9,685	2,417,891	33,789	56	33,732	1.39
	当連結会計年度	2,407,509	9,896	2,397,612	32,044	36	32,008	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,730,773	721	1,730,051	29,722	12	29,709	1.71
	当連結会計年度	1,766,301	640	1,765,661	28,136	11	28,125	1.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	119	─	119	0	─	0	0.67
	当連結会計年度	68	─	68	0	─	0	0.48
うち有価証券	前連結会計年度	551,390	2,302	549,088	3,165	41	3,124	0.56
	当連結会計年度	529,637	2,319	527,318	3,506	23	3,482	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	107,779	─	107,779	454	─	454	0.42
	当連結会計年度	72,002	─	72,002	129	─	129	0.18
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,118	─	3,118	3	─	3	0.11
	当連結会計年度	5,329	─	5,329	4	─	4	0.08
うち預け金	前連結会計年度	25,446	6,661	18,784	234	3	231	1.23
	当連結会計年度	29,318	6,937	22,381	66	2	64	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	2,371,029	10,554	2,360,474	3,092	15	3,076	0.13
	当連結会計年度	2,368,650	7,638	2,361,012	2,403	13	2,390	0.10
うち預金	前連結会計年度	2,271,341	6,661	2,264,679	1,967	3	1,964	0.08
	当連結会計年度	2,296,810	6,998	2,289,812	1,359	2	1,357	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	46,277	─	46,277	91	─	91	0.19
	当連結会計年度	18,463	─	18,463	21	─	21	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	164	─	164	0	─	0	0.12
	当連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,095	─	4,095	1	─	1	0.04
	当連結会計年度	11,616	─	11,616	4	─	4	0.03
うち借用金	前連結会計年度	14,669	721	13,947	289	12	277	1.98
	当連結会計年度	10,107	640	9,467	280	11	269	2.77

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,653百万円、当連結会計年度17,767百万円)を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、93億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益は115億円、海外の役務取引等収益は50百万円となりました。また、相殺消去額は22億円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は、18億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用は28億円となりました。また、相殺消去額は9億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,871	52	2,515	8,409
	当連結会計年度	11,568	50	2,240	9,378
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	307	─	─	307
	当連結会計年度	336	―	―	336
うち為替業務	前連結会計年度	2,003	─	─	2,003
	当連結会計年度	1,987	―	―	1,987
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,631	─	─	2,631
	当連結会計年度	3,307	―	―	3,307
うち代理業務	前連結会計年度	1,375	─	─	1,375
	当連結会計年度	1,443	―	―	1,443
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	360	─	─	360
	当連結会計年度	340	―	―	340
うち保証業務	前連結会計年度	1,299	─	986	313
	当連結会計年度	1,306	―	944	362
役務取引等費用	前連結会計年度	2,887	─	1,120	1,767
	当連結会計年度	2,876	―	998	1,878
うち為替業務	前連結会計年度	412	─	─	412
	当連結会計年度	419	―	―	419

(注) 1 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,341,746	―	6,895	2,334,850
	当連結会計年度	2,368,778	―	7,189	2,361,589
うち流動性預金	前連結会計年度	1,053,195	―	1,659	1,051,536
	当連結会計年度	1,112,697	―	1,723	1,110,973
うち定期性預金	前連結会計年度	1,239,435	―	5,236	1,234,198
	当連結会計年度	1,210,552	―	5,466	1,205,086
うちその他	前連結会計年度	49,115	―	―	49,115
	当連結会計年度	45,528	―	―	45,528
譲渡性預金	前連結会計年度	20,219	―	―	20,219
	当連結会計年度	28,207	―	―	28,207
総合計	前連結会計年度	2,361,965	―	6,895	2,355,069
	当連結会計年度	2,396,985	―	7,189	2,389,796

(注)1 預金の区分は、次のとおりであります。
a 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b 定期性預金=定期預金+定期積金
2 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
3 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,786,761	100.00	1,831,391	100.00
製造業	239,496	13.40	228,082	12.45
農業、林業	1,367	0.08	1,158	0.06
漁業	30	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,443	0.08	798	0.04
建設業	78,847	4.41	77,038	4.21
電気・ガス・熱供給・水道業	1,505	0.08	5,342	0.29
情報通信業	53,691	3.00	52,239	2.85
運輸業、郵便業	45,889	2.57	47,055	2.57
卸売業、小売業	279,499	15.64	269,445	14.71
金融業、保険業	116,246	6.51	137,075	7.48
不動産業、物品賃貸業	255,260	14.29	272,786	14.90
学術研究、専門・技術サービス業	27,708	1.55	28,619	1.56
宿泊業	3,057	0.17	4,666	0.25
飲食業	10,691	0.60	11,524	0.63
生活関連サービス業、娯楽業	29,641	1.66	29,565	1.61
教育、学習支援業	8,431	0.47	7,847	0.43
医療・福祉	57,036	3.19	61,840	3.38
その他サービス	29,761	1.67	31,145	1.70
地方公共団体	80,623	4.51	90,833	4.96
その他	466,532	26.12	474,299	25.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	235	100.00	257	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	235	100.00	257	100.00
合計	1,786,996	―	1,831,648	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額 (百万円)
前連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	377,201	―	―	377,201
	当連結会計年度	314,938	―	―	314,938
地方債	前連結会計年度	53,771	―	―	53,771
	当連結会計年度	49,647	―	―	49,647
社債	前連結会計年度	91,123	―	―	91,123
	当連結会計年度	109,106	―	―	109,106
株式	前連結会計年度	26,749	―	1,952	24,796
	当連結会計年度	26,895	―	1,771	25,123
その他の証券	前連結会計年度	10,434	―	23	10,410
	当連結会計年度	15,075	―	23	15,052
合計	前連結会計年度	559,280	―	1,976	557,304
	当連結会計年度	515,663	―	1,794	513,868

(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。
3 「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1)損益の概要

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	①	38,464	37,767	△697
(除く債券関係損益)		(36,746)	(37,027)	(281)
資金利益		30,636	29,593	△1,043
役務取引等利益		4,687	5,555	868
その他業務利益		3,140	2,618	△522
(うち債券関係損益)	②	(1,718)	(740)	(△978)
経費(除く臨時処理分)	③	△30,248	△29,439	809
人件費		△13,755	△13,759	△4
物件費		△15,297	△14,565	732
税金		△1,195	△1,114	81
実質業務純益 (①+③)		8,215	8,328	113
一般貸倒引当金繰入額	④	1,615	1,232	△383
業務純益 (①+③+④)		9,831	9,560	△271
コア業務純益 (①-②+③)		6,497	7,587	1,090
臨時損益		△7,384	△4,807	2,577
不良債権処理額	⑤	△8,106	△4,493	3,613
貸出金償却		△25	△177	△152
個別貸倒引当金繰入額		△7,935	△3,676	4,259
偶発損失引当金繰入額		32	△7	△39
その他の債権売却損等		△178	△632	△454
(与信費用) (④+⑤)		(△6,491)	(△3,261)	(3,230)
株式関係損益	⑥	527	929	402
(債券及び株式関係損益) (②+⑥)		(2,245)	(1,669)	(△576)
その他臨時損益		195	△1,242	△1,437
経常利益		2,447	4,753	2,306
特別損益		△23	△80	△57
うち固定資産処分損益		△23	△80	△57
税引前当期純利益		2,424	4,672	2,248
法人税、住民税及び事業税		△26	△20	6
法人税等調整額		△318	△429	△111
法人税等合計		△344	△450	△106
当期純利益		2,079	4,222	2,143

(注)1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4 コア業務純益=業務粗利益(除く債券関係損益)-経費(除く臨時処理分)
5 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7 株式関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8 正・負符号は、利益に対する向きを表しております。


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	11,032	11,226	194
退職金	3	2	△1
退職給付費用	3,065	2,332	△733
福利厚生費	72	72	0
減価償却費	1,991	1,639	△352
土地建物機械賃借料	3,542	3,319	△223
営繕費	56	51	△5
消耗品費	287	254	△33
給水光熱費	258	293	35
旅費	17	16	△1
通信費	746	738	△8
広告宣伝費	360	320	△40
諸会費・寄付金・交際費	227	222	△5
租税公課	1,195	1,114	△81
その他	9,634	9,594	△40
計	32,489	31,198	△1,291

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.37	1.32	△0.05
(イ)貸出金利回		1.71	1.58	△0.13
(ロ)有価証券利回		0.54	0.63	0.09
(2) 資金調達原価	②	1.36	1.30	△0.06
(イ)預金等利回		0.07	0.05	△0.02
(ロ)外部負債利回		2.01	1.89	△0.12
(3) 総資金利鞘	①-②	0.01	0.02	0.01

(注)1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+債券貸借取引受入担保金+借用金+社債

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
コア業務純益ベース	8.57	9.54	0.97
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	10.83	10.47	△0.36
業務純益ベース	12.97	12.02	△0.95
当期純利益ベース	2.74	5.31	2.57

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,341,746	2,368,778	27,032
預金(平残)	2,271,341	2,296,810	25,469
貸出金(末残)	1,786,952	1,831,521	44,569
貸出金(平残)	1,729,790	1,765,497	35,707

(2)個人・法人別預金残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,445,220	1,450,037	4,817
法人等	896,525	918,741	22,216
計	2,341,746	2,368,778	27,032

(注) 1 譲渡性預金は含めておりません。
2 法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。

(3)個人ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	327,155	341,036	13,881
その他ローン残高	128,072	121,925	△6,147
計	455,228	462,961	7,733

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,423,807	1,452,396	28,589
総貸出金残高	②	百万円	1,786,716	1,831,263	44,547
中小企業等貸出金比率	①/②	%	79.69	79.31	△0.38
中小企業等貸出先件数	③	件	47,486	47,021	△465
総貸出先件数	④	件	47,989	47,527	△462
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	98.95	98.94	△0.01

(注)1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	215	1,573	194	1,777
保証	196	2,782	184	2,456
計	411	4,355	378	4,234

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	7,728	7,433,430	7,700	7,532,489
	各地より受けた分	7,766	7,556,922	7,673	7,662,329
代金取立	各地へ向けた分	20	31,453	18	27,591
	各地より受けた分	79	124,113	74	121,746

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,952	2,588
	買入為替	291	198
被仕向為替	支払為替	1,235	1,164
	取立為替	160	155
計		4,639	4,107

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.94
2.連結における自己資本の額	1,207
3.リスク・アセットの額	13,499
4.連結総所要自己資本額	539

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.47
2.単体における自己資本の額	1,142
3.リスク・アセットの額	13,471
4.単体総所要自己資本額	538

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。


4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	96	77
危険債権	579	566
要管理債権	33	32
正常債権	17,278	17,796