株式会社東京都民銀行 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、以下のようなものがあります。
当行グループ(当行及び連結子会社)は、こうしたリスクについて、発生の可能性を認識したうえで管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく所存です。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

1 信用リスク
(1) 不良債権
当行グループが保有する貸出資産には不良債権も含まれております。当行グループの不良債権や与信費用は、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、増加する可能性があります。
・業績悪化企業の増加
・特定業種、特定企業の業績悪化
・担保価値の下落、流通性の低下

(2) 貸倒引当金
当行グループは、貸出資産に対する自己査定に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失は、こうして計上した貸倒引当金では不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、査定基準・引当基準の変更、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行グループは、融資先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利を全て行使しない場合があります。また、こうした融資先に対して追加貸出、債権放棄による支援を行うケースもありえます。こうした支援により、当行グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
(4) 権利行使
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如や価格の下落、有価証券の価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または、融資先が保有するこうした資産に対する強制執行をできない可能性があります。
(5) デリバティブ取引
当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスクを有しているため、取引先の契約不履行や想定を超える市場金利・為替相場等の変動により、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

2 市場リスク
(1) 有価証券の価格下落リスク
当行グループは、市場性のある株式、債券などの有価証券を保有しております。保有する有価証券の価格下落により損失が発生し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
資産と負債の金利改定時期が異なることから、金利変動に伴い資金収益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

3 流動性リスク
当行グループの財務内容の悪化や市場の風評等により、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利による調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金の確保が困難になる可能性があります。

4 オペレーショナルリスク
(1) 事務リスク
当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っております。こうした業務において、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行グループが損失を被る可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピューターシステムを利用し、業務を運営しています。事故、システムの新規開発・更新等によりコンピューターシステムにダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報漏洩
当行グループは、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め、情報を管理しております。こうした顧客情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟リスク
今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5 コンプライアンス
当行グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

6 格付について
当行グループは外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、当行グループの資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

7 退職給付債務について
当行は、割引率、年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件を設定し、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出・計上しています。年金資産の時価下落、運用利回りの低下や割引率、年金資産の期待運用収益率をはじめとした算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加する可能性があります。

8 繰延税金資産について
当行グループは、将来の所得計画に基づき、繰延税金資産を計上しています。現在の本邦の自己資本比率規制においては、繰延税金資産は全額が自己資本に含まれております。繰延税金資産の計算は、所得計画を含め将来の予測・仮定に基づいており、実際の結果は予測・仮定と異なる場合があります。当行グループが繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断した場合や算出基準が変更された場合、繰延税金資産が減額され、当行グループの業績や自己資本比率に悪影響を与える可能性があります。

9 自己資本比率について
当行は、自己資本比率について国内基準を適用しており、連結及び単体自己資本比率を4%以上に維持することが求められております。求められる水準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止を含めた様々な命令が発動されることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。
・業績悪化による自己資本の毀損
・既調達劣後債務を他の資本調達手法により再調達することの困難
・自己資本比率の算出基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開

10 当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・金融機関相互の競争激化や市場環境により、貸出ボリュームの増大が進まないこと、利鞘の拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

11 業務範囲拡大によるリスク
当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

12 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、東京の地域金融機関として、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。そのため、東京都の地域経済の動向が当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

13 災害等に関するリスク
大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

14 その他
上記の他、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政その他の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、風評等により損害を被る可能性があります。