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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100817E

有価証券報告書抜粋 株式会社東京都民銀行 連結経営指標等 (2016年3月期)


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2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
(自2011年
4月1日
至2012年
3月31日)
(自2012年
4月1日
至2013年
3月31日)
(自2013年
4月1日
至2014年
3月31日)
(自2014年
4月1日
至2015年
3月31日)
(自2015年
4月1日
至2016年
3月31日)
連結経常収益百万円49,27746,95145,69145,93743,883
連結経常利益(△は連結経常損失)百万円△2,6653,2945,9578,0697,833
親会社株主に帰属する当期純利益
(△は親会社株主に帰属する当期
純損失)
百万円△3,3042,5774,9524,2694,707
連結包括利益百万円2,7004,4455,47314,823△751
連結純資産額百万円76,91180,80581,07393,71792,020
連結総資産額百万円2,595,9722,498,1112,539,3812,689,4682,790,400
1株当たり純資産額1,978.132,077.302,082.192,404.852,360.18
1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損失金額)
△85.2566.48127.71109.97121.22
潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額
-66.38127.42--
自己資本比率%2.953.223.183.473.28
連結自己資本利益率%△4.373.286.144.895.08
連結株価収益率-17.008.37--
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△12,051△63,76849,976176,913114,665
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△10,96761,65744,709△74,501△21,912
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円981△8032,205△12,240△10,804
現金及び現金同等物の期末残高百万円28,99226,084122,982213,160295,114
従業員数1,7841,6891,6081,5841,581
[外、平均臨時従業員数][605][603][584][589][636]
(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2011年度は純損失を計上したため記載しておりません。また、2014年度及び2015年度は潜在株式がないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 連結株価収益率については、2011年度は純損失を計上したため記載しておりません。また、2014年10月1日付で株式移転により完全親会社株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は2014年9月26日に上場廃止となったため、2014年度及び2015年度は記載しておりません。
6 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益(△は連結当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03558] S100817E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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