株式会社東京都民銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績
2015年度のわが国経済を顧みますと、企業収益の改善により設備投資が緩やかな増加基調となり、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、年明け以降、中国をはじめとする新興国・資源国など海外経済の減速や、株価下落、円高進行など、景気の下押し圧力が徐々に高まり、景気回復に向けた足取りに一部弱い動きもみられるようになりました。
当行グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、訪日外国人の増加や雇用情勢の改善等による個人消費の下支えに加え、2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関連投資による押上げ効果が見込まれる等、回復が期待されますが、年明け以降の株価下落や円高傾向等により、消費者マインドや企業収益への影響が懸念されております。また、日銀のマイナス金利政策の導入により、金融経済環境の先行きについての不透明感が強まっております。
このような金融経済環境の下、当行は、株式会社八千代銀行(以下「八千代銀行」といいます。)と設立した共同持株会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループ(以下「東京TYFG」といいます。)の子銀行として、「首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループ」を目指すビジョンとして掲げ、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」の推進を中心に、高度なコンサルティング機能の提供、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発を推進しております。2015年9月には、東京の経済の持続的発展に寄与していくため、東京都との間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結したほか、2016年3月には、公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」を取り交わすなど、地方公共団体や関係機関等との連携を進め、中小企業の様々なニーズに迅速に対応できる態勢を整備・強化いたしました。なお東京TYFGは、2015年9月に株式会社新銀行東京(以下「新銀行東京」といいます。)との経営統合について最終合意し、所要の手続きを経て、2016年4月1日に統合による新たな体制をスタートさせました。また、2015年12月には、持株会社方式での経営統合を一歩進め、統合効果を最大限発揮していくため、2017年度中を目途とした、当行と八千代銀行及び新銀行東京の3行合併によるワンバンク体制の構築を目指し、具体的な検討・対応準備を進めることを決定しております。
当行グループは、東京TYFGの中期経営計画「東京TY Plan 2020～First stage～」に基づき、2015年度より2年間の中期経営計画「Tokyo TPlan First stage」(2015年4月～2017年3月)をスタートさせ、「金融サービスの強化による営業基盤拡充」「経営の効率化」「活力ある人財と組織づくり」の3つの経営戦略を基本とし、具体的な諸施策を積極的に展開してまいりました。
「金融サービスの強化による営業基盤拡充」では、コンサルティング営業の強化として事業承継やM&A業務の推進のほか、知的資産経営支援の取組みや八千代銀行との協働によるビジネスマッチングの実施、目利き力の発揮による事業性評価を重視した融資や経営改善支援の推進など、お客さまのニーズに合った付加価値のある金融サービスを提供してまいりました。また、営業チャネルの強化のため、「新橋法人営業部」と「インターネット支店」を開設するなど、営業力強化と利便性向上に努めてまいりました。
「経営の効率化」では、本部管理部門から営業部門への人員再配置や事務センター業務の内製化などにより経営資源の有効活用および効率化を推進してまいりました。また、審査のスピードアップを図るための営業店事務フローの見直しなど、効率的な営業・事務の構築による生産性向上にも取り組んでまいりました。
「活力ある人財と組織づくり」では、法人融資についての目利き力の醸成やソリューション営業の質的向上を図るための研修を実施したほか、FP資格取得の奨励により資格取得者を着実に増員させるなど、営業力ある人財育成に努める一方、八千代銀行との「階層別合同研修」を実施し、グループとしての一体感の醸成も進めてまいりました。また、女性が働きやすい職場づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスをより一層推進するため、職員再雇用制度である「ジョブ・リターン制度」の制定や、育児休業対象者を拡大するための制度改定などを実施いたしました。
また、2017年の秋に予定する南青山への当行本店移転に向けては、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くため、業務の効率化やエネルギー効率の向上、強固な耐震性や災害への備え等を考慮に入れ、準備を進めてまいりました。
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が306億円、役務取引等収益が93億円、その他業務収益が22億円及びその他経常収益が16億円となり、経常収益は前連結会計年度比20億円減少し438億円となりました。一方、資金調達費用が23億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が1億円、営業経費293億円及びその他経常費用が22億円となり、経常費用は前連結会計年度比18億円減少し360億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比2億円減少し78億円となりました。また、法人税等合計が6億円減少し30億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億円増加し47億円となりました。なお、連結包括利益は前連結会計年度比155億円減少し△7億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比96億円増加し、当連結会計年度末2兆3,814億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比139億円増加し、当連結会計年度末1兆8,422億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比2億円増加し、当連結会計年度末5,874億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は7.73%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が増加する一方、預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,146億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により219億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により108億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比819億円増加し2,951億円となりました。


(1)国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内が282億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で282億円となりました。
役務取引等収支は、国内が83億円、海外が54百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。
その他業務収支は、国内が20億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,593	0	23	29,570
	当連結会計年度	28,289	0	19	28,270
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,856	0	36	31,820
	当連結会計年度	30,683	0	33	30,650
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,263	-	12	2,250
	当連結会計年度	2,393	-	14	2,379
役務取引等収支	前連結会計年度	9,555	66	1,282	8,339
	当連結会計年度	8,334	54	890	7,497
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,431	66	2,206	10,291
	当連結会計年度	11,071	54	1,734	9,391
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,876	-	924	1,951
	当連結会計年度	2,737	-	843	1,893
その他業務収支	前連結会計年度	2,161	△1	0	2,158
	当連結会計年度	2,066	△0	△8	2,075
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,177	-	2	2,175
	当連結会計年度	2,209	-	△8	2,217
うちその他業務費用	前連結会計年度	16	1	1	16
	当連結会計年度	142	0	0	142

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の相殺消去額(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度△8百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆6,727億円、資金運用収益は306億円、資金運用利回りは1.14%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,837億円、資金運用収益は306億円、資金運用利回りは1.14%となりました。また、海外の平均残高は47百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは1.07%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆6,497億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.09%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,587億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.09%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,521,284	31,856	1.26
	当連結会計年度	2,683,731	30,683	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,781,430	26,786	1.50
	当連結会計年度	1,800,341	24,542	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	0	0.79
	当連結会計年度	41	0	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	549,629	4,657	0.84
	当連結会計年度	605,207	5,696	0.94
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	42,661	86	0.20
	当連結会計年度	32,716	54	0.16
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	10,687	9	0.08
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	131,846	123	0.09
	当連結会計年度	241,011	237	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,479,612	2,263	0.09
	当連結会計年度	2,658,706	2,393	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,326,121	1,163	0.05
	当連結会計年度	2,341,590	1,047	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,771	38	0.13
	当連結会計年度	27,060	26	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	153	0	0.25
	当連結会計年度	767	7	0.91
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	82,774	109	0.13
	当連結会計年度	259,618	649	0.25
うち借用金	前連結会計年度	10,721	222	2.08
	当連結会計年度	8,037	142	1.76

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39	0	1.78
	当連結会計年度	47	0	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	39	0	1.78
	当連結会計年度	47	0	1.07
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,521,323	10,227	2,511,095	31,857	36	31,820	1.26
	当連結会計年度	2,683,779	10,979	2,672,799	30,684	33	30,650	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,781,430	615	1,780,815	26,786	10	26,775	1.50
	当連結会計年度	1,800,341	617	1,799,723	24,542	10	24,531	1.36
うち 商品有価証券	前連結会計年度	57	-	57	0	-	0	0.79
	当連結会計年度	41	-	41	0	-	0	0.51
うち 有価証券	前連結会計年度	549,629	2,260	547,368	4,657	23	4,633	0.84
	当連結会計年度	605,207	2,156	603,051	5,696	19	5,677	0.94
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	42,661	-	42,661	86	-	86	0.20
	当連結会計年度	32,716	-	32,716	54	-	54	0.16
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	10,687	-	10,687	9	-	9	0.08
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	131,886	7,351	124,534	124	2	122	0.09
	当連結会計年度	241,058	8,205	232,853	237	3	233	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,479,612	8,060	2,471,551	2,263	12	2,250	0.09
	当連結会計年度	2,658,706	8,974	2,649,731	2,393	14	2,379	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,326,121	7,445	2,318,675	1,163	2	1,161	0.05
	当連結会計年度	2,341,590	8,356	2,333,234	1,047	3	1,043	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	28,771	-	28,771	38	-	38	0.13
	当連結会計年度	27,060	-	27,060	26	-	26	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	153	-	153	0	-	0	0.25
	当連結会計年度	767	-	767	7	-	7	0.91
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	82,774	-	82,774	109	-	109	0.13
	当連結会計年度	259,618	-	259,618	649	-	649	0.25
うち借用金	前連結会計年度	10,721	615	10,105	222	10	212	2.09
	当連結会計年度	8,037	617	7,419	142	10	131	1.77

(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が110億円、海外が54百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で93億円となりました。
役務取引等費用は、国内が27億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で18億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,431	66	2,206	10,291
	当連結会計年度	11,071	54	1,734	9,391
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	327	-	-	327
	当連結会計年度	318	-	-	318
うち為替業務	前連結会計年度	1,965	-	-	1,965
	当連結会計年度	1,978	-	-	1,978
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,942	-	-	3,942
	当連結会計年度	2,763	-	-	2,763
うち代理業務	前連結会計年度	1,560	-	-	1,560
	当連結会計年度	1,614	-	-	1,614
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	328	-	-	328
	当連結会計年度	310	-	-	310
うち保証業務	前連結会計年度	1,257	-	868	388
	当連結会計年度	1,223	-	784	438
役務取引等費用	前連結会計年度	2,876	-	924	1,951
	当連結会計年度	2,737	-	843	1,893
うち為替業務	前連結会計年度	429	-	-	429
	当連結会計年度	453	-	-	453

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,379,799	-	7,931	2,371,868
	当連結会計年度	2,390,437	-	8,967	2,381,469
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,938	-	2,040	1,155,897
	当連結会計年度	1,179,374	-	2,219	1,177,155
うち定期性預金	前連結会計年度	1,175,531	-	5,890	1,169,640
	当連結会計年度	1,152,961	-	6,748	1,146,213
うちその他	前連結会計年度	46,330	-	-	46,330
	当連結会計年度	58,101	-	-	58,101
譲渡性預金	前連結会計年度	25,838	-	-	25,838
	当連結会計年度	32,706	-	-	32,706
総合計	前連結会計年度	2,405,637	-	7,931	2,397,706
	当連結会計年度	2,423,143	-	8,967	2,414,175

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 預金の区分は、次のとおりであります。
a 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,827,636	100.00	1,842,067	100.00
製造業	215,381	11.78	204,635	11.11
農業、林業	1,103	0.06	881	0.05
漁業	36	0.00	46	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	642	0.04	694	0.04
建設業	81,110	4.44	74,710	4.05
電気・ガス・熱供給・水道業	6,632	0.36	6,626	0.36
情報通信業	49,487	2.71	46,578	2.53
運輸業、郵便業	51,238	2.80	59,277	3.22
卸売業、小売業	260,309	14.24	245,537	13.33
金融業、保険業	120,524	6.60	118,178	6.41
不動産業	225,984	12.37	244,560	13.28
不動産取引業 (注)2	85,458	4.68	98,539	5.35
不動産賃貸業等 (注)2	140,525	7.69	146,021	7.93
物品賃貸業	54,779	3.00	59,137	3.21
学術研究、専門・技術サービス業	28,162	1.54	27,433	1.49
宿泊業	4,627	0.25	5,634	0.31
飲食業	11,734	0.64	11,799	0.63
生活関連サービス業、娯楽業	32,061	1.76	30,880	1.68
教育、学習支援業	7,921	0.43	6,661	0.36
医療・福祉	66,784	3.66	74,288	4.03
その他サービス	38,992	2.13	36,237	1.97
地方公共団体	92,487	5.06	97,563	5.30
その他	477,632	26.13	490,704	26.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	600	100.00	157	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	600	100.00	157	100.00
合計	1,828,236	―――	1,842,225	―――

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	317,595	-	-	317,595
	当連結会計年度	308,950	-	-	308,950
地方債	前連結会計年度	49,488	-	-	49,488
	当連結会計年度	43,544	-	-	43,544
社債	前連結会計年度	102,908	-	-	102,908
	当連結会計年度	110,377	-	-	110,377
株式	前連結会計年度	33,373	-	1,734	31,639
	当連結会計年度	27,325	-	1,775	25,550
その他の証券	前連結会計年度	85,639	-	23	85,615
	当連結会計年度	99,077	-	23	99,053
合計	前連結会計年度	589,004	-	1,757	587,246
	当連結会計年度	589,275	-	1,799	587,476

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.73
2.連結における自己資本の額	1,088
3.リスク・アセットの額	14,071
4.連結総所要自己資本額	562

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.35
2.単体における自己資本の額	1,031
3.リスク・アセットの額	14,015
4.単体総所要自己資本額	560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	104	97
危険債権	511	386
要管理債権	29	24
正常債権	17,872	18,135