株式会社東京都民銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が持続し、昨年末以降の株価回復などを背景として個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、将来の不透明さによる生活防衛意識などもあり、回復テンポは鈍く一部に改善の遅れもみられました。また、先行きについては、欧米・アジア諸国の政治・経済情勢等が国内経済に与える影響への警戒感が高まっております。
当行グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、年明け以降の円高を受けた訪日客数の増勢鈍化によりインバウンド需要が頭打ちとなるなど、一部に足踏みの状況もみられ、また、人手不足を指摘する声が多く、中小企業にとって深刻な問題となっている一方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起や、都内再開発事業の活発化等により持ち直しの動きが続き、先行きへの期待感も高まっております。
こうした経済環境の下、当行の親会社である東京TYフィナンシャルグループ(以下、「東京TYFG」という。)は、2016年8月に、関係当局の許認可の取得等を前提として、現在の持株会社方式での経営統合を一歩進め、競争力強化、経営効率化のさらなる進展を図るため、2018年5月1日を効力発生日として、当行と株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」という。)、株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」という。)との3行合併によるワンバンク体制の構築を決定し、合併後の銀行の商号を「株式会社きらぼし銀行」とするとともに、東京TYFGの商号も「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ」に変更する予定です。また、東京TYFGは、「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」、「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」、「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」、「中長期的視野に立った経営体制の強化」の4つを全体戦略に掲げ、さまざまな取組みを進めております。
全体戦略における取組みとして、一つめの「真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践」では、2016年6月に、グループの財務基盤のさらなる充実・強化を図ると同時に、お互いの強みを最大限活かし、法個人向け商品・サービスの向上を図るべく、三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」という。)と業務・資本提携を締結いたしました。2016年8月には、株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」という。)、三井住友信託銀行、株式会社京都銀行及び株式会社群馬銀行との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」への出資を含めた業務提携契約を締結し、中長期的かつ安定的な資産運用に資する商品の提供など資産運用業務の強化を図りました。2016年10月からはお客さまの声を諸施策に反映し、商品・サービスの向上を図るべく、「お客さまアンケート」を実施いたしました。
二つめの「専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供」では、多様化・高度化するM&Aや事業承継等に関するニーズに合わせ、さまざまな金融サービスを提供するため、2016年7月に3行協働体制による「東京TYコンサルティンググループ」を設置し、お客さまのサポート体制を強化いたしました。
三つめの「幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘」では、2016年4月に、公益財団法人東京しごと財団と、2016年5月には地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと、2017年3月には、大企業や研究機関の開放特許の紹介等による実効性の高い中小企業支援がモデルケースにもなっている川崎市とそれぞれ協定を締結し、既に協定を締結している東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社も含め、地方公共団体や関連団体等との連携を拡充し、お客さまの雇用・就業支援や技術開発など、さまざまな経営課題に的確に対応できる態勢を整備・強化いたしました。また、お客さまへの本業支援やサービスの深化・拡充を図ることを目的として、2016年11月に、山形県や宮城県を地盤とする株式会社じもとホールディングスと「本業支援に関する連携協定書」を締結し、2017年1月には、大阪圏を地盤とする株式会社池田泉州ホールディングスと「東京圏と大阪圏を“つなぐ”東阪業務連携協定」を締結いたしました。
四つめの「中長期的視野に立った経営体制の強化」では、合併を見据えた戦略的店舗配置の一環として、2017年3月に、八千代銀行西六郷支店が当行蒲田支店の2階に移転し、東京TYFGとして初の共同店舗による営業を開始いたしました。また、今まで以上に充実した金融サービスを提供し、より一層地域社会に貢献できる体制を築くために、2017年の秋に予定する南青山への当行本店移転に向け準備を進めております。なお、当行本店営業部にてお取引いただいているお客さまや、現本店近隣の方々の利便性確保の観点から、2017年3月に、「六本木一丁目駅前出張所」(ATMコーナー)を開設いたしました。
当行グループは、お客さま本位の業務運営を展開することで、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念の実現を目指してまいります。
こうしたなか、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が291億円、役務取引等収益が96億円、その他業務収益が26億円及びその他経常収益が18億円となり、経常収益は前連結会計年度比6億円減少し432億円となりました。一方、資金調達費用が21億円、役務取引等費用が18億円、その他業務費用が9億円、営業経費304億円及びその他経常費用が36億円となり、経常費用は前連結会計年度比31億円増加し391億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比37億円減少し40億円となりました。また、法人税等合計が10億円減少し19億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円減少し17億円となりました。なお、連結包括利益は前連結会計年度比31億円増加し23億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比773億円減少し、当連結会計年度末2兆3,041億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比43億円減少し、当連結会計年度末1兆8,379億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比435億円減少し、当連結会計年度末5,439億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率(国内基準)は7.21%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の減少等により313億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入等により465億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行により収入が増加する一方、劣後特約付社債の償還等により43億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比107億円増加し3,058億円となりました。

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内が285億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で269億円となりました。
役務取引等収支は、国内が86億円、海外が48百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で77億円となりました。
その他業務収支は、国内が17億円、海外が△1百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で17億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,289	0	19	28,270
	当連結会計年度	28,584	0	1,660	26,923
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,683	0	33	30,650
	当連結会計年度	30,777	0	1,672	29,105
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,393	-	14	2,379
	当連結会計年度	2,193	-	12	2,181
役務取引等収支	前連結会計年度	8,334	54	890	7,497
	当連結会計年度	8,620	48	928	7,740
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,071	54	1,734	9,391
	当連結会計年度	11,253	48	1,675	9,627
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,737	-	843	1,893
	当連結会計年度	2,633	-	746	1,886
その他業務収支	前連結会計年度	2,066	△0	△8	2,075
	当連結会計年度	1,760	△1	4	1,754
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,209	-	△8	2,217
	当連結会計年度	2,692	-	14	2,678
うちその他業務費用	前連結会計年度	142	0	0	142
	当連結会計年度	932	1	10	923

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。なお、「その他業務収支」の相殺消去額(前連結会計年度△8百万円、当連結会計年度4百万円)は、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の親子会社間の内部取引に係る為替差損益の計上によるものであります。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2兆6,808億円、資金運用収益は291億円、資金運用利回りは1.08%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,914億円、資金運用収益は307億円、資金運用利回りは1.14%となりました。また、海外の平均残高は45百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは0.84%となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2兆6,692億円、資金調達費用は21億円、資金調達利回りは0.08%となりました。このうち、国内の平均残高は2兆6,779億円、資金調達費用は21億円、資金調達利回りは0.08%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,683,731	30,683	1.14
	当連結会計年度	2,691,404	30,777	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,800,341	24,542	1.36
	当連結会計年度	1,832,795	22,817	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	41	0	0.51
	当連結会計年度	25	0	0.36
うち有価証券	前連結会計年度	605,207	5,696	0.94
	当連結会計年度	598,239	7,533	1.25
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	32,716	54	0.16
	当連結会計年度	20,257	59	0.29
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	221	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	241,011	237	0.09
	当連結会計年度	236,182	231	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,658,706	2,393	0.09
	当連結会計年度	2,677,913	2,193	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,341,590	1,047	0.04
	当連結会計年度	2,341,279	574	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	27,060	26	0.09
	当連結会計年度	20,814	4	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	767	7	0.91
	当連結会計年度	5,840	13	0.22
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	259,618	649	0.25
	当連結会計年度	292,509	1,215	0.41
うち借用金	前連結会計年度	8,037	142	1.76
	当連結会計年度	6,986	116	1.66

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	47	0	1.07
	当連結会計年度	45	0	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	47	0	1.07
	当連結会計年度	45	0	0.84
資金調達勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3 「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,683,779	10,979	2,672,799	30,684	33	30,650	1.14
	当連結会計年度	2,691,450	10,604	2,680,846	30,777	1,672	29,105	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,800,341	617	1,799,723	24,542	10	24,531	1.36
	当連結会計年度	1,832,795	569	1,832,226	22,817	8	22,808	1.24
うち 商品有価証券	前連結会計年度	41	-	41	0	-	0	0.51
	当連結会計年度	25	-	25	0	-	0	0.36
うち 有価証券	前連結会計年度	605,207	2,156	603,051	5,696	19	5,677	0.94
	当連結会計年度	598,239	2,060	596,179	7,533	1,660	5,873	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	32,716	-	32,716	54	-	54	0.16
	当連結会計年度	20,257	-	20,257	59	-	59	0.29
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	221	-	221	0	-	0	0.01
うち預け金	前連結会計年度	241,058	8,205	232,853	237	3	233	0.10
	当連結会計年度	236,228	7,974	228,253	232	3	228	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,658,706	8,974	2,649,731	2,393	14	2,379	0.09
	当連結会計年度	2,677,913	8,685	2,669,227	2,193	12	2,181	0.08
うち預金	前連結会計年度	2,341,590	8,356	2,333,234	1,047	3	1,043	0.04
	当連結会計年度	2,341,279	8,116	2,333,162	574	3	570	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	27,060	-	27,060	26	-	26	0.09
	当連結会計年度	20,814	-	20,814	4	-	4	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	767	-	767	7	-	7	0.91
	当連結会計年度	5,840	-	5,840	13	-	13	0.22
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	259,618	-	259,618	649	-	649	0.25
	当連結会計年度	292,509	-	292,509	1,215	-	1,215	0.41
うち借用金	前連結会計年度	8,037	617	7,419	142	10	131	1.77
	当連結会計年度	6,986	569	6,416	116	8	107	1.67

(注)1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
3 利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が112億円、海外が48百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で96億円となりました。
役務取引等費用は、国内が26億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で18億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,071	54	1,734	9,391
	当連結会計年度	11,253	48	1,675	9,627
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	318	-	-	318
	当連結会計年度	315	-	-	315
うち為替業務	前連結会計年度	1,978	-	-	1,978
	当連結会計年度	2,014	-	-	2,014
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,763	-	-	2,763
	当連結会計年度	2,714	-	-	2,714
うち代理業務	前連結会計年度	1,614	-	-	1,614
	当連結会計年度	1,491	-	-	1,491
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	310	-	-	310
	当連結会計年度	308	-	-	308
うち保証業務	前連結会計年度	1,223	-	784	438
	当連結会計年度	1,158	-	683	475
役務取引等費用	前連結会計年度	2,737	-	843	1,893
	当連結会計年度	2,633	-	746	1,886
うち為替業務	前連結会計年度	453	-	-	453
	当連結会計年度	467	-	-	467

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,390,437	-	8,967	2,381,469
	当連結会計年度	2,312,237	-	8,078	2,304,159
うち流動性預金	前連結会計年度	1,179,374	-	2,219	1,177,155
	当連結会計年度	1,220,015	-	2,408	1,217,606
うち定期性預金	前連結会計年度	1,152,961	-	6,748	1,146,213
	当連結会計年度	1,050,974	-	5,669	1,045,304
うちその他	前連結会計年度	58,101	-	-	58,101
	当連結会計年度	41,248	-	-	41,248
譲渡性預金	前連結会計年度	32,706	-	-	32,706
	当連結会計年度	18,740	-	-	18,740
総合計	前連結会計年度	2,423,143	-	8,967	2,414,175
	当連結会計年度	2,330,977	-	8,078	2,322,899

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 預金の区分は、次のとおりであります。
a 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
b 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,842,067	100.00	1,837,745	100.00
製造業	204,635	11.11	195,605	10.64
農業、林業	881	0.05	806	0.04
漁業	46	0.00	12	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	694	0.04	630	0.03
建設業	74,710	4.05	76,347	4.15
電気・ガス・熱供給・水道業	6,626	0.36	6,341	0.35
情報通信業	46,578	2.53	47,901	2.61
運輸業、郵便業	59,277	3.22	50,176	2.73
卸売業、小売業	245,537	13.33	259,604	14.13
金融業、保険業	118,178	6.41	87,060	4.74
不動産業	244,560	13.28	273,784	14.90
不動産取引業 (注)2	98,539	5.35	126,669	6.89
不動産賃貸業等 (注)2	146,021	7.93	147,114	8.01
物品賃貸業	59,137	3.21	50,485	2.75
学術研究、専門・技術サービス業	27,433	1.49	29,466	1.60
宿泊業	5,634	0.31	7,396	0.40
飲食業	11,799	0.63	12,448	0.68
生活関連サービス業、娯楽業	30,880	1.68	30,693	1.67
教育、学習支援業	6,661	0.36	7,247	0.39
医療・福祉	74,288	4.03	76,641	4.17
その他サービス	36,237	1.97	37,918	2.06
地方公共団体	97,563	5.30	90,133	4.91
その他	490,704	26.64	497,044	27.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	157	100.00	157	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	157	100.00	157	100.00
合計	1,842,225	―――	1,837,902	―――

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営を営む個人経営者による賃貸業等であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	308,950	-	-	308,950
	当連結会計年度	308,329	-	-	308,329
地方債	前連結会計年度	43,544	-	-	43,544
	当連結会計年度	11,864	-	-	11,864
社債	前連結会計年度	110,377	-	-	110,377
	当連結会計年度	92,253	-	-	92,253
株式	前連結会計年度	27,325	-	1,775	25,550
	当連結会計年度	27,670	-	1,712	25,957
その他の証券	前連結会計年度	99,077	-	23	99,053
	当連結会計年度	105,560	-	23	105,536
合計	前連結会計年度	589,275	-	1,799	587,476
	当連結会計年度	545,677	-	1,736	543,941

(注)1 「国内」とは、当行及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。
「海外」とは、海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額等を記載しております。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.21
2.連結における自己資本の額	1,040
3.リスク・アセットの額	14,432
4.連結総所要自己資本額	577

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	6.93
2.単体における自己資本の額	997
3.リスク・アセットの額	14,375
4.単体総所要自己資本額	575

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	97	99
危険債権	386	380
要管理債権	24	20
正常債権	18,135	18,130