有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH2T
株式会社東京都民銀行 連結経営指標等 (2018年3月期)
2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | ||
(自2013年 4月1日 至2014年 3月31日) | (自2014年 4月1日 至2015年 3月31日) | (自2015年 4月1日 至2016年 3月31日) | (自2016年 4月1日 至2017年 3月31日) | (自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | 45,691 | 45,937 | 43,883 | 43,235 | 42,703 |
連結経常利益 | 百万円 | 5,957 | 8,069 | 7,833 | 4,074 | 1,972 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,952 | 4,269 | 4,707 | 1,778 | 1,048 |
連結包括利益 | 百万円 | 5,473 | 14,823 | △751 | 2,359 | 5,092 |
連結純資産額 | 百万円 | 81,073 | 93,717 | 92,020 | 108,288 | 111,933 |
連結総資産額 | 百万円 | 2,539,381 | 2,689,468 | 2,790,400 | 2,774,485 | 2,784,987 |
1株当たり純資産額 | 円 | 2,082.19 | 2,404.85 | 2,360.18 | 2,726.75 | 2,820.78 |
1株当たり当期純利益 | 円 | 127.71 | 109.97 | 121.22 | 45.11 | 26.47 |
潜在株式調整後1株当たり当期 純利益 | 円 | 127.42 | - | - | - | - |
自己資本比率 | % | 3.18 | 3.47 | 3.28 | 3.89 | 4.00 |
連結自己資本利益率 | % | 6.14 | 4.89 | 5.08 | 1.78 | 0.95 |
連結株価収益率 | 倍 | 8.37 | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 49,976 | 176,913 | 114,665 | △31,351 | △42,996 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 44,709 | △74,501 | △21,912 | 46,504 | 43,935 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,205 | △12,240 | △10,804 | △4,381 | △1,579 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 122,982 | 213,160 | 295,114 | 305,890 | 305,255 |
従業員数 | 人 | 1,608 | 1,584 | 1,581 | 1,582 | 1,545 |
[外、平均臨時従業員数] | [584] | [589] | [636] | [623] | [572] |
2 2017年度より、当行の連結子会社である株式会社とみん経営研究所(2017年4月3日付で株式会社きらぼしコンサルティングに商号変更)は、当行の親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループが直接出資する完全子会社となり、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社東京TYフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2014年度以降は潜在株式がないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示(2006年金融庁告示第19号)に定める自己資本比率ではありません。
5 連結株価収益率については、2014年10月1日付で株式移転により完全親会社株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は2014年9月26日に上場廃止となったため、2014年度以降は記載しておりません。なお、株式会社東京TYフィナンシャルグループは、2018年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03558] S100DH2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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