有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH2T
株式会社東京都民銀行 沿革 (2018年3月期)
1951年12月 | 株式会社東京都民銀行設立(資本金1億2千5百万円、本店 東京都中央区日本橋) |
1961年7月 | 外国為替業務取扱開始 |
1966年8月 | 東京都港区六本木に新本店完成移転 |
1973年10月 | 第1次オンラインシステム稼働 |
1974年4月 | 当行株式を東京証券取引所市場第2部に上場(1975年9月1日市場第1部に指定) |
1975年6月 | とみんリース株式会社(2015年4月1日、東京TYリース株式会社へ社名変更)設立 |
1977年7月 | とみん信用保証株式会社設立 |
1977年7月 | とみんビジネスサービス株式会社設立 |
1979年11月 | 第2次オンラインシステム稼働 |
1980年1月 | とみんコンピューターシステム株式会社設立 |
1983年4月 | 証券業務取扱開始 |
1984年7月 | 株式会社とみん経営カルチャーセンター(現、株式会社とみん経営研究所)設立 |
1985年7月 | とみんキャピタル株式会社(1995年6月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更)設立 |
1987年6月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
1989年9月 | とみんカード株式会社設立 |
1993年11月 | 信託代理店業務取扱開始 |
1995年1月 | 新総合オンラインシステム稼働 |
1996年12月 | Tokyo Tomin Finance (Cayman) Limited設立 |
1998年3月 | とみん銀事務センター株式会社設立 |
1998年12月 | 投資信託窓口販売の取扱開始 |
2000年5月 | 電算システムのアウトソーシング 株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加 |
2001年4月 | 損害保険商品窓口販売の取扱開始 |
2002年10月 | 生命保険商品窓口販売の取扱開始 |
2005年2月 | 金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始 |
2009年8月 | 都民銀商務諮詢(上海)有限公司設立 |
2010年4月 | 株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併 (存続会社 株式会社とみん経営研究所) |
2012年9月 | Tokyo Tomin Finance (Cayman) Limited清算 |
2012年10月 2014年10月 | とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併 (存続会社 とみん銀事務センター株式会社) 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループ設立 |
2015年9月 | とみん銀事務センター株式会社清算 |
2016年6月 | 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 |
2016年6月 | 東京TYフィナンシャルグループの出資により増資(資本金556億2千万円) |
2016年8月 | 当行の取締役会において、当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京との、関係当局の許認可の取得等を前提とした2018年5月1日の合併について決議 |
2017年4月 | 当行子会社の株式会社とみん経営研究所が商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更。同社の全株式を当行の親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループ(2018年5月1日付で株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更)に対して現物配当 |
2017年11月 | きらぼしテック株式会社を設立 |
2018年2月 | 当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結 |
2018年4月 | 当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得 |
2018年5月 | 当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足 |
(注)当行は、2018年5月1日を合併期日として、株式会社八千代銀行、株式会社新銀行東京と合併し(同日株式会社きらぼし銀行に商号変更)、資産・負債及び権利義務の一切を株式会社八千代銀行に引継ぎ、消滅会社となっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03558] S100DH2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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