シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J415 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東光高岳 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)
代表
取締役
社長
武 部 俊 郎1956年9月16日
2012年6月東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)常務執行役技術開発本部長兼電力流通本部副本部長
2015年6月同社取締役常務執行役パワーグリッド・カンパニー・プレジデント
2016年4月同社取締役
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長
2017年6月東京電力ホールディングス株式会社技監、経営技術戦略研究所長
2018年4月同社参与
2018年6月東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長(現任)
(注5)59
(20)
取締役
西 川 直 志1956年4月27日
1979年4月株式会社高岳製作所入社
2012年6月同社代表取締役常務取締役小山工場長
2012年7月同社代表取締役常務取締役営業本部長
2012年10月当社取締役
2013年6月タカオカエンジニアリング株式会社代表取締役社長
2015年6月当社取締役常務執行役員
2017年6月当社取締役専務執行役員国際事業部長
2020年6月当社取締役専務執行役員(現任)
(注5)138
(29)
取締役藤 井 威 徳1956年9月17日
1979年4月株式会社高岳製作所入社
2010年6月同社常務取締役技術開発本部長
2011年6月同社代表取締役常務取締役技術開発本部長
2012年6月同社常勤監査役
2012年10月当社常勤監査役
2016年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注5)60
(29)
取締役金 子 禎 則1963年5月17日
2013年7月東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長
2015年7月同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室
2016年4月東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長
2016年6月同社取締役副社長経営改革担当
2017年6月東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
(注5)
(―)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)
取締役亀 山 晴 信1959年5月15日
1992年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997年4月亀山晴信法律事務所
(現亀山総合法律事務所)開設(現任)
2005年6月一般財団法人共立国際交流奨学財団監事(現任)
2007年6月株式会社小森コーポレーション監査役
2010年4月東京簡易裁判所民事調停委員(現任)
2012年10月当社取締役(現任)
2013年6月株式会社小森コーポレーション取締役(現任)
2013年10月ソマール株式会社監査役(現任)
(注5)11
(―)
取締役三 島 康 博1950年10月11日
1999年1月トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長
2002年1月タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長
2009年5月フタバ産業株式会社常勤顧問
2009年6月同社代表取締役社長
2016年6月同社顧問
当社取締役(現任)
(注5)13
(―)
取締役植 村 明1954年9月19日
2008年4月
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現株式会社日立ソリューションズ)執行役産業システム事業部長
2009年4月同社執行役通信・産業システム事業部長
2010年4月日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員
2010年5月同社代表取締役社長
2019年6月同社顧問(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注5)
(―)
取締役
常勤監査等委員
黒 澤 義 則1959年3月8日
1981年4月東光電気株式会社入社
2011年6月同社理事埼玉事業所長兼資材部長
2012年6月同社取締役埼玉事業所長兼経営統合準備室長代理
2012年10月同社取締役埼玉事業所長兼埼玉総務部長兼経営統合準備室長代理
2013年6月同社取締役企画部長兼経営統合準備室長代理
2014年4月当社常務執行役員経営企画部長
2015年6月当社常務執行役員労務人事部長
2016年6月当社常勤監査役
2020年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注6)92
(―)
取締役
監査等委員
武 谷 典 昭1959年10月13日
2013年6月東京電力株式会社経理部長
当社監査役
株式会社高岳製作所監査役
東光電気株式会社監査役
2015年6月東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)常務執行役グループ事業担当
2016年4月同社常務執行役経営企画ユニット経理室長
2016年6月同社常務執行役
2017年6月同社取締役監査委員会委員
当社監査役
2019年6月東電設計株式会社取締役会長(現任)
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注6)
24
(―)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(その他株式報酬
制度に基づく交付予定株式の数)
(百株)
取締役
監査等委員
高 田 裕一郎1954年8月8日
2008年4月株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当
2009年10月日興コーディアル証券株式会社取締役副社長
2011年4月SMBC日興証券株式会社取締役副社長
2012年4月さくら情報システム株式会社代表取締役会長
2016年6月当社監査役
2018年6月芝浦メカトロニクス株式会社取締役(現任)
2020年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注6)
2
(―)
合計399
(78)

(注) 1.2020年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役金子禎則、亀山晴信、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。
3.取締役監査等委員武谷典昭及び高田裕一郎は、社外取締役であります。
4.取締役亀山晴信、三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.監査等委員である社外取締役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として、亀山晴信を選任しております。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は2名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
氏名人的関係資本的関係取引関係その他利害関係
金子 禎則東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。
また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。
東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。
(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)
その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
亀山 晴信人的関係はありません。資本的関係はありません。取引関係はありません。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島 康博人的関係はありません。資本的関係はありません。取引関係はありません。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
植村 明人的関係はありません。資本的関係はありません。取引関係はありません。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。


・監査等委員である社外取締役
氏名人的関係資本的関係取引関係その他利害関係
武谷 典昭東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、従業員の出向受入等の関係があります。東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.3%であります。東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。
(当連結会計年度の連結売上高に占める割合は43.3%であります。)
その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
高田裕一郎当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。株式会社三井住友銀行における当社の議決権所有比率は、0.5%であります。株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。



③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施いたします。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施いたします。
監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施いたします。
また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。
(選任状況に関する考え方)
社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者(業務執行取締役、使用人)に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。
○主要な取引先
(1)「当社を主要な取引先とする者」:
・取引先の売上高又は仕入高の10%以上を当社が占める場合の当該取引先
(2)「当社の主要な取引先」:
・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関

・社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)
氏名重要な兼職の状況当該社外取締役を選任している理由等
金子 禎則東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長 東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、現在の電力業界の動向に精通しており、また、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有することから、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
亀山 晴信亀山総合法律事務所弁護士
株式会社小森コーポレーション社外取締役
ソマール株式会社社外監査役
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
三島 康博東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
植村 明東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見等を
有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の実効性確保に貢献していただけると判断したため、社外取締役として当社から就任を依頼しております。



・監査等委員である社外取締役
氏名重要な兼職の状況当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
武谷 典昭東電設計株式会社取締役会長東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員を歴任するなど、企業経営・監査全般に関する経験と豊富な知見を有するとともに、同社の経理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。
高田裕一郎芝浦メカトロニクス株式会社
社外取締役
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有するとともに、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26713] S100J415)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。