株式会社東北新社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔特に重要なリスク〕
(1)コンプライアンス体制の不備に関するリスク
当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に関しましては、本件の事実関係の解明とその原因の分析のために設置された特別調査委員会より、本年5月24日に調査報告書を受領しております。本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行できなかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家のサポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
昨年より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症によって、経済面では国内外の活動が停滞・縮小し、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。感染症による影響は次期においても予想され、将来への見通しが未だ不透明となっている中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。

① 各事業領域におけるリスク
昨年度は最初の「緊急事態宣言」の発出を受け、TVCM等の映像制作業務やスタジオでの音声収録業務を平常通りに行うことが困難となり、またイベントの開催についても中止・延期となったことにより当社グループの業績に影響が生じました。今後感染症の更なる拡大、またそれに伴いより厳しい自粛要請が発出された場合に、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で撮影等の業務を行い、リモート環境でのワークフローを構築することにより上記リスクを最小化し新型コロナウイルス感染症下でも事業が継続されるよう体制整備を図ってまいります。

② 財務状況におけるリスク
上記の当社グループの業績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。

③ 従業員の安全確保におけるリスク
当社グループでは感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、昨年度より勤務形態としてリモートワークを導入しております。今後も感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した効率的なワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。



〔事業戦略上の重要なリスク〕
前述のリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)広告プロダクションに関するリスク
当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してTVCM制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの業務に大きな影響を与えることが考えられます。
加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、CMの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材の育成に積極的に取り組み、既存のTVCM等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。

(2)コンテンツプロダクションに関するリスク
デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換を図ると共に、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。

(3)メディアに関するリスク
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、CATV等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)プロパティに関するリスク
映像使用権購入に関するリスク
当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。