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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UV4Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東名 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長山本 文彦1969年12月22日生1993年4月 ㈱光通信入社
1997年12月 ㈱東名三重(現 当社)設立
代表取締役社長
2005年4月 ㈱岐阜レカム(現 ㈱東名テクノロジーズ)代表取締役社長(現任)
2014年11月 ㈱コムズ(2021年9月㈱東名に吸収合併)取締役
2024年9月 ㈱東名グリーンエナジー取締役(現任)
エコ電気サービス㈱取締役(現任)
㈱デジタルクリエーターズ取締役(現任)
2024年11月 当社代表取締役会長(現任)
(注)37,441,400
代表取締役社長日比野直人1973年8月24日生1992年4月 三菱レイヨン㈱入社
1992年8月 ㈱光通信入社
2000年1月 当社入社 岐阜支店支店長
2000年11月 当社取締役
2001年2月 当社取締役営業部長
2004年11月 当社取締役営業本部長
2005年4月 ㈱岐阜レカム(現 ㈱東名テクノロジーズ)取締役(現任)
2005年5月 当社常務取締役営業本部長
2014年11月 ㈱コムズ(2021年9月㈱東名に吸収合併)代表取締役社長
2022年11月 当社常務取締役管理本部長
2024年11月 当社代表取締役社長(現任)
(注)3875,062
取締役
営業本部長
水嶋 淳1982年5月14日生1999年7月 ㈱山東建設入社
2002年3月 ㈱エスアンドエスコーポレーション入社
2005年4月 当社入社
2008年3月 当社NW事業部マネージャー
2016年9月 当社MS事業部統括部長
2019年9月 当社執行役員NS事業部統括部長
2021年9月 当社執行役員OS事業部統括部長
2022年9月 当社執行役員営業統括部統括部長
2023年11月 当社取締役営業統括部統括部長
2024年9月 当社取締役営業本部長(現任)
㈱デジタルクリエーターズ
取締役(現任)
(注)346,200
取締役直井 慎一1975年9月14日生1996年1月 ㈱光通信入社
1997年10月 ㈲ボワ・エ・デュポン入社
2000年2月 ㈱コールトゥウェブ入社
2002年3月 当社入社
2007年11月 当社取締役
2016年11月 当社取締役ES事業部担当
2019年9月 当社取締役OS事業部担当
2021年9月 当社取締役代理店開発担当
2022年11月 当社取締役営業本部長
2024年9月 当社取締役(現任)
㈱東名グリーンエナジー
取締役(現任)
エコ電気サービス㈱取締役(現任)
(注)364,800



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役伊東 正晴1980年9月15日生2009年12月 弁護士登録
2011年4月 名古屋大学法科大学院
非常勤講師(現任)
2018年2月 グランツ法律事務所開設
所長(現任)
2018年11月 当社取締役(現任)
2019年4月 愛知大学法科大学院
非常勤講師(現任)
(注)3-
取締役吉田 正道1951年5月29日生1976年11月 監査法人丸の内会計事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年3月 公認会計士登録
1980年6月 税理士登録
1980年7月 公認会計士吉田正道事務所開設
所長(現任)
1992年5月 監査法人東海会計社 代表社員
2003年1月 税理士法人中央総研設立
代表社員(現任)
2019年11月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役志水 義彦1956年11月12日生1979年4月 ㈱丸麦入社
1998年8月 ㈱ケー・イー・シー入社
2002年7月 クリーン開発㈱転籍
2006年7月 ㈱トーシン監査役
2011年8月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役渡邉 誠人1962年2月4日生1990年10月 サンアイ監査法人(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
1992年8月 公認会計士登録
1992年9月 税理士登録
2001年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)三重事務所代表社員
2005年4月 公認会計士渡邉誠人事務所開設 所長
(現任)
税理士法人ACT設立 代表社員(現任)
2005年11月 当社監査役(現任)
2010年6月 ㈱ファインシンター監査役
2013年6月 太陽化学㈱監査役(現任)
(注)41,200
監査役葉山 憲夫1959年7月8日生1984年4月 自動車ニッポン新聞社入社
1987年4月 物流産業新聞社入社
1989年4月 ㈱コア入社
1994年7月 葉山社会保険労務士事務所
(現 社会保険労務士法人葉山事務所)開設 代表社員(現任)
2014年11月 当社監査役(現任)
2016年5月 ㈱医用工学研究所監査役
2016年8月 シェアリングテクノロジー㈱監査役
2018年6月 ㈱コプロ・ホールディングス取締役
(現任)
2020年1月 iCureテクノロジー㈱取締役
(注)4-
8,428,662
(注)1.取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。
2.監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
3.2024年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までであります。
5.所有株式数には、東名役員持株会及び東名従業員持株会で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2024年11月28日)現在の持株会による取得株式数については確認できないため、2024年10月31日現在の所有株式数を掲載しております。

6.2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、その役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役職名氏名
管理本部長山崎 賢治
インサイドセールス事業部 統括部長田中 信之介
カスタマーソリューション事業部 統括部長登山 賢士

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役伊東正晴氏は、弁護士としての知見を有し、また社外取締役吉田正道氏は、公認会計士・税理士としての知見を有し、各々、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役志水義彦氏は他社での監査役として長年培われた幅広い見識を有し、また、社外監査役渡邉誠人氏は公認会計士・税理士としての見地、社外監査役葉山憲夫氏は社会保険労務士としての見地を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、社外監査役渡邉誠人氏が当社株式を1,200株(議決権割合0.01%)所有していることを除いてありません。当社と社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査役3名は、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、それぞれの役割に応じた監査を実施し、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
イ.内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度等の全般について、監査役と認識の共有を図っております。また、監査役は各部署・拠点等への実査において、情報共有を図るとともに、必要に応じて内部監査室の意見を聴取しております。
ロ.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、四半期ごとに会計監査人との意見交換を実施し、会計に関する事項をはじめ幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取しております。また、必要に応じて意見の調整を図り、連携関係の強化に努めております。
ハ.三様監査面談
監査役は、内部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、年2回、「三様監査面談」を開催しております。面談では、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性の向上に繋げております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34729] S100UV4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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