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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB25

有価証券報告書抜粋 株式会社東和銀行 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第110期第111期第112期第113期第114期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
経常収益百万円40,72337,97340,10644,70434,385
経常利益百万円12,31210,54310,49615,1976,498
当期純利益百万円12,4598,1078,35711,0755,393
資本金百万円38,65338,65338,65338,65338,653
発行済株式総数千株
普通株式371,802371,802371,80237,18037,180
第二種優先株式175,000175,000175,00017,5007,500
純資産額百万円136,257146,050149,161153,554134,045
総資産額百万円2,058,0262,163,3112,248,9242,327,3462,297,351
預金残高百万円1,825,8081,864,3391,918,4151,952,8081,960,209
貸出金残高百万円1,330,6651,355,8401,385,9551,410,7051,436,530
有価証券残高百万円552,829602,034595,029589,976636,839
1株当たり純資産額273.42299.813,078.633,195.043,212.59
1株当たり配当額
(円)
普通株式2233040
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
第二種優先株式2.9402.8682.66825.56025.720
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益33.6920.66214.17288.18140.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益17.1711.62111.13168.85102.29
自己資本比率%6.616.746.626.585.82
単体自己資本比率(国内基準)%10.7610.9210.9211.589.60
自己資本利益率%9.825.755.677.323.75
株価収益率2.934.215.514.865.05
配当性向%5.939.6814.0110.4128.38
従業員数1,4171,4671,4941,5181,469
〔外、平均臨時従業員数〕〔518〕〔516〕〔488〕〔481〕〔467〕


回次第110期第111期第112期第113期第114期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
株主総利回り%100.090.0123.7148.684.3
(比較指標:TOPIX(配当込み))(130.6)(116.5)(133.6)(154.8)(147.0)
最高株価1091251281,6541,515
(133)
最低株価8872751,127662
(105)
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第112期(2017年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立100年記念配当であります。
3.2017年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第112期(2017年3月)の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2017年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03640] S100GB25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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