株式会社東急レクリエーション 事業等のリスク (2019年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提のもとにおける予測等に基づくものであります。

① 当社グループの事業の特徴等について
(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、スポーツコート施設、フィットネス施設等のスポーツレジャー施設、飲食店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向や特定レジャーの流行の変化などに左右される傾向があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(映画興行界をとりまく環境について)
映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行成績を予測することは非常に困難であるため、一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(シネマコンプレックスについて)
当社は、「109シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態となっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いたします。新規出店に際しましては、市場調査(集客商圏の調査、立地条件)などを十分に勘案した上で決定いたしますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件(映画興行界をとりまく環境の変化、採算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向)等により、出店が計画どおりに実行されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(不動産事業について)
当社が行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受けやすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 東急グループとの関係について
(東急グループにおける当社グループの位置付けについて)
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(「東急」ブランドへの依存と使用許諾について)
東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損会計の適用について
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を309百万円計上しております。今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することとなった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券の保有について
当社グループは、2019年12月末日現在、投資有価証券を1,857百万円保有しており、当連結会計年度において投資有価証券評価損380百万円を計上しております。株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について
当社グループの事業は、「興行場法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報管理について
当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少などにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害や感染症の流行について
当社グループは、全国各地に多数の映画館、フィットネス施設、マスターリースビル、ホテル等の事業展開を行っております。自然災害や感染症の流行による人的あるいは物的な直接・間接被害の発生や、それらに起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響によって、今後も経済活動が停滞した場合、当社の経営する施設の来客数が著しく減少する可能性があります。

⑧ 訴訟について
当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材の確保について
当社グループの事業は、非正規雇用の従業員を含む多様な雇用形態をとっており、持続的な成長をしていくためには人材の確保及び育成が必要であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。