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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJE5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東横イン 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2 【沿革】

1986年1月東京都大田区蒲田に事業目的をビジネスホテル業として㈱東横イン(発行済株式総数80株、資本金4,000千円)を設立
2月「東横イン蒲田Ⅰ」を開業
1988年9月増資により新株式240株を発行(発行済株式総数320株)、資本金16,000千円
1990年10月増資により新株式960株を発行(発行済株式総数1,280株)、資本金64,000千円
1991年8月ホテルNo.10「東横INN船橋」開業
1993年11月増資により新株式8,700株を発行(発行済株式総数9,980株)、資本金499,000千円
1997年3月ホテルNo.20「東横INN蒲田東口」開業
1999年2月ホテルNo.30「東横INN福島駅西口」開業
2001年4月ホテルNo.40「東横INN京都五条烏丸」開業
2002年3月ホテルNo.50「東横INN横浜桜木町」開業
11月ホテルNo.60「東横INN新潟駅前」開業
2003年7月ホテルNo.70「東横INN福島駅東口」開業(現、東横INN福島駅東口Ⅰ)
2004年2月ホテルNo.80「東横INN姫路駅新幹線南口」開業
9月ホテルNo.90「東横INN和光市駅前」開業
2005年3月ホテルNo.100「東横INN札幌すすきの交差点」開業
8月ホテルNo.110「東横INN金沢駅前」開業(現、東横INN金沢駅東口)
2006年1月ホテルNo.120「東横INN横浜関内みなと大通」開業(現、東横INN横浜関内)
6月ホテルNo.130「東横INN高松兵庫町」開業
10月ホテルNo.140「東横INN佐久平駅浅間口」開業
2007年1月ホテルNo.150「東横INN大阪谷四交差点」開業
4月ホテルNo.160「東横INN東広島西条駅前」開業
5月増資により新株式20株を発行(発行済株式総数10,000株)、資本金500,000千円
10月ホテルNo.170「東横INN日本橋小舟町」開業(現、東横INN日本橋三越前A4)
12月本社新社屋竣工
2008年6月ホテルNo.180「東横INN桐生駅南口」開業
10月ホテルNo.190「東横INN埼玉戸田公園駅西口」開業
2009年1月ホテルNo.200「東横INN大阪JR野田駅前」開業
7月当社と㈱東横イン開発(店舗企画開発事業)が、当社を存続会社として合併
10月ホテルNo.210「東横INN京都琵琶湖大津」開業
自己株式の消却による発行済株式数2,614株の減少(発行済株式総数7,386株)
2010年3月ホテルNo.220「東横INN鹿児島中央駅西口」開業
8月ホテルNo.230「東横INN京王線橋本駅北口」開業
2011年2月ホテルNo.240「東横INN新大阪駅東口」開業
3月在外子会社株式の売却による海外ホテル事業の譲渡
2014年3月資本金を500,000千円から50,000千円に無償減資
2015年3月ホテルNo.250「東横INN米原駅新幹線西口」開業
2016年3月Toyoko Inn Korea Co.,Ltdの発行済み株式の全株取得による子会社化
6月ホテルNo.260「東横INN東京八王子駅北口」開業
2017年6月ホテルNo.270「東横INN群馬伊勢崎駅前」開業
2018年5月ホテルNo.280「東横INN京浜東北線王子駅北口」開業
11月ホテルNo.290「東横INN静岡駅南口」開業
2019年6月ホテルNo.300「東横INN大阪阪急十三駅西口Ⅱ」開業
10月ホテルNo.310「東横INN蔚山三山洞」開業
2020年3月ホテルNo.320「東横INN門真市駅前」開業
2021年3月ホテルNo.330「東横INNつくばエクスプレス流山おおたかの森駅前」開業
2022年3月ホテルNo.329「東横INN富士山大月駅」開業


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32745] S100OJE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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