株式会社東横イン 事業等のリスク (2022年3月期)

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社は、事業遂行に関連して顧客等の多数の個人情報を有しており、コンプライアンスマニュアル等の社内規程を制定し、機密保持に努めておりますが、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争等の影響について

当社の基幹事業であるビジネスホテル関連事業は、熾烈な競争状態の中にあります。これらの競争相手は、サービス力、販売力、情報力、人材、財務力等のいずれかの面で、当社より優位にある可能性も否定できません。当社は、変化する市場ニーズの的確な把握、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連携強化、資金力の強化等で優位に立つよう経営努力をしてまいりますが、競合他社の動向によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産について

当社においては、開業以来蓄積してきたノウハウや商標権が事業の競争力に重要な役割を果たしており、その保護に努めております。しかしながら、違法に侵害された場合、あるいは第三者の知的財産を侵害する事象が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店形態について

当社のビジネスホテルは、建物に関してオーナーと定期建物賃貸借契約を締結し、25～30年間賃借して運営することを基本としております。出店に際し保証金をオーナーに差入れておりますが、オーナーである法人または個人が破綻した場合、または、当社の事情により契約期間を変更し、賃貸借契約のペナルティー条項への抵触により差入保証金を放棄せざるを得ない事態や違約金が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

ビジネスホテルの開業には、都市計画法に基づく開発行為許可、建築基準法に基づく建築許可、旅館業法に基づくホテル営業許可、食品衛生法に基づく営業許可等が必要となります。現在、当該許可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一このような事由が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等が発生し、当社の運営するビジネスホテルの毀損または滅失により災害発生前の状態に回復できない状況や、感染症の流行等により、一時的な休業や宿泊需要が大幅に減退するような状況が生じた場合、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利上昇について

当社は、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しております。当社は財務体質の強化に努める方針であり、短期借入金を長期借入金へシフトするなど、将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動が発生した場合には、支払利息の増加などにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。