株式会社東海理化電機製作所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州でも緩やかに回復しました。中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられ、アセアンでも堅調な内需と輸出の回復を支えに総じて緩やかに成長しました。日本でも緩やかな回復基調が続きました。そのため、世界経済全体では、緩やかな成長となりました。
自動車業界におきましては、需要に落ち着きがみられる米国、ロシアやブラジル、タイなど新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、市場が回復基調にある欧州、減税措置が需要を支えた中国などで販売台数は増加しました。日本では、軽自動車増税の影響がみられるものの、新型車効果などにより、販売台数は前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を上回りました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、グローバル化に対応した監査体制の構築や、変化点・異常処置の管理に重点を置いた活動などを推進いたしましたが、過去に製造した製品の一部の不具合に関し、特別損失を追加計上することとなりました。重大不具合の再発防止に向け、品質保証体制の強化に取り組んでおります。新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2016名古屋にて、「人とクルマを“やさしさ”でつなぐ」をテーマに、使いやすさ、分かりやすさ、心地よさを追及した最新の製品・技術を紹介いたしました。新たに量産化された製品では、高級オーディオの重厚な操作フィーリングとダイヤル形状による分かりやすい操作性を持つオーディオスイッチや、スポーティな操作感と熟練した職人による新たな本革縫製法を採用したシフトレバーを開発し、トヨタ自動車株式会社のレクサスLC500/LC500hに採用されました。さらに、車名ロゴを足元に映し出すおもてなし機能を内蔵したアウターミラーを開発し、トヨタ自動車株式会社のC-HRに採用されました。これらの製品は、同社から表彰を受賞しております。加えて、トヨタ自動車株式会社と共同で意匠開発した自動車用リモートキーが、乗降時の一連の操作のための高度な意匠が評価され、後世に残すべき優れた工業デザインとして、「JIDAデザインミュージアムセレクション」に同社と共同で選定されました。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は459,070百万円と前連結会計年度に比べ17,132百万円(△3.6%)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は30,522百万円と前連結会計年度に比べ4,086百万円(△11.8%)、経常利益は32,111百万円と前連結会計年度に比べ2,562百万円(△7.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は製品保証関連損失10,460百万円や独禁法関連損失12,092百万円を特別損失として計上した影響などにより4,336百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5,591百万円)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

(日本)
円高の影響などにより、売上高は265,391百万円と、前連結会計年度に比べ3,268百万円(△1.2%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、円高の影響などにより9,570百万円と、前連結会計年度に比べ1,710百万円(△15.2%)の減益となりました。

(北米)
円高による為替換算上の影響などにより、売上高は110,356百万円と、前連結会計年度に比べ11,622百万円(△9.5%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより7,017百万円と、前連結会計年度に比べ2,723百万円(△28.0%)の減益となりました。

(アジア)
インドネシア及びインドでの主要客先向け売上高の増加があったものの、円高による為替換算上の影響などにより、売上高は112,342百万円と、前連結会計年度に比べ4,606百万円(△3.9%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、売上高の減少などにより11,638百万円と、前連結会計年度に比べ430百万円(△3.6%)の減益となりました。

(その他)
売上高は28,143百万円と、前連結会計年度に比べ1,380百万円(5.2%)の増収となりました。営業利益は、1,659百万円と、前連結会計年度に比べ684百万円(70.2%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,372百万円となり前連結会計年度末より14,058百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,750百万円増加し、33,497百万円となりました。これは主にその他が38,378百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、10,741百万円減少し、11,606百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5,035百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、693百万円減少し、7,020百万円となりました。これは主に配当金の支払額が266百万円減少した結果であります。