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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQJU

有価証券報告書抜粋 株式会社東葛ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。
① 収益の認識
当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末は33億84百万円(前期比2億81百万円減)となりました。主な要因としては、現金及び預金2億11百万円が増加、受取手形及び売掛金4億42百万円、商品及び製品53百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末は29億31百万円(前期比75百万円増)となりました。主な要因としては、土地1億24百万円が増加、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具15百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末は22億96百万円(前期比3億55百万円減)となりました。主な要因としては、未払法人税等30百万円、その他の流動負債68百万円がそれぞれ増加、買掛金34百万円、短期借入金4億18百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末は2億72百万円(前期比83百万円減)となりました。主な要因としては、長期借入金50百万円、長期前受収益27百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末は37億46百万円(前期比2億33百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益2億76百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金2億28百万円が増加したことによるものです。

2.経営成績の分析
① 売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は72億19百万円(前期比2億48百万円増)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は16億53百万円(前期比20百万円減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12億41百万円(前期比56百万円減)となりました。
項目毎の内訳では、販売費1億32百万円(前期比16百万円減)、設備費2億95百万円(前期比20百万円減)、人件費6億22百万円(前期比17百万円減)、管理費1億91百万円(前期比2百万円減)となり、全ての項目で減少となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は4億12百万円(前期比36百万円増)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は4億21百万円(前期比44百万円増)となりました。
営業外損益では純額で8百万円(収益)(前期は純額で1百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益では受取手数料が増加したこと、営業外費用では支払利息が減少したことによるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4億20百万円(前期比44百万円増)となりました。
特別損益では純額で0百万円(損失)(前期は純額で0百万円(損失))となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03401] S100AQJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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